◆悪用される雇用安定資金

最低賃金引き上げによる負担緩和策の一つが雇用安定資金だ。３０人未満の雇用主を対象に月１９０万ウォン未満の報酬を受ける勤労者に１人あたり１３万ウォンずつ支給する。意図は良いが、実際に市場で起きているのはこういうものだ。似た仕事をさせてライバル会社は１８０万ウォンを支払うが、本人は２５０万ウォンを支払っていた自営業者がいる。

所得主導成長の観点で見ると、ありがたい雇用主であるはずだ。ところが彼は雇用安定資金の登場後、頭を悩ませる。もともとライバル会社より７０万ウォンも多く出す給与が負担だったが、もうその格差は８３万ウォンに拡大した。悩んだ末、勤労者を呼んで提案する。公式給与を１８０万ウォンに下げ、差額７０万ウォンを現金で補填するということだ。

雇用主の立場では公式的な費用が減ることで税金が増えることになるが、毎月１３万ウォンずつ入ってくる現金は無視できない。被雇用者の立場では現金で受ける７０万ウォンは税金を一銭も出さず４大保険算定からも抜ける都合のよい収入だ。もし勤労者数が１０人未満の場合なら、月給与１９０万ウォン未満の勤労者に対して雇用保険と国民年金も９０％まで支援される。新規雇用を発生させるための政策は従来の雇用の費用を減らす道具として使われる。

◆政策を上回るソウル江南マンション

税金で不動産価格を抑えると発表すると、市場価格は上昇した。市場参加者の心理を読めないからだ。彼らを動かすのは収益率と不安感だ。最近、余裕がある人は早くから子どもに不動産を贈与する。贈与税を出しても不動産ほど高い収益率を出す投資はないことをよく知っているからだ。

１０年前には１０億ウォンでソウル江南のマンションを購入でき、３０億ウォンあれば小さなビルを物色していた。今は江南に１０億ウォンのマンションはなく、最近ついに１坪あたり１億ウォンのマンションが登場した。３０億ウォンで３０坪のマンションを探すということだ。保有税をいくら高めても不動産価格の上昇速度についていくことはできない。高い収益率に加えて不安感が作用する。規制すればするほど今すぐに不動産上流層に合流しなければ永遠に不可能になるという不安感だ。

最近の著しい現象は地方の富裕層による江南不動産投資だ。江南に「一戸」を確保しておかなければ富裕層から取り残されるかもしれないという不安感のため、彼らは売り物件が出れば実際に見る前から契約金を入金する。どうせ取引税も上がり退路もない。市場参加者は保有税と取引税という２大障壁で進路も退路も断たれたが、そこで持ちこたえれば上がると信じ、その信念が政策を上回っている。

◆「５年１％下落法則」を破る案が出るべき

市場で確認した結果は全般的な政策力不足を表している。長期傾向を変えるために所得主導成長がなぜ必要か、どんな苦痛が予想されるのか、その苦痛を最小化するためにどんな対策を共に準備しているのか、総合的な設計を見せて説得する過程が必要だった。社会的価値中心に推進している一連の社会政策と教育革新は所得主導成長とどのように好循環し、社会的合意のための協治と対話機構の復元はどうするのかも同時に見せなければいけない。

他の政策と調整されないまま突然登場する政策は非難を招いた。補完策は悪用され、不動産政策は心理戦で負けている。市場の反応に対するきめ細かなモニタリングだけでなく、いくつかの分野の政策が調和するよう国務調整力が大幅に強化されなければいけない。

最後に、所得主導成長は守るべき政策か捨てるべき政策か。キム・セジク教授の「５年１％下落の法則」に戻ってみると、この傾向を変えられるかどうかが根本的な判断基準だ。先に引用した洪長杓元首席秘書官の根拠は韓国の家計所得があまりにも少なく、それが経済に悪影響を与えているという点を表している。少なくとも短期的には所得政策が必要だという点は分かるが、これが具体的にどのように長期傾向を反転させるのかは、より多くの説明が必要であるようだ。この説明が省略されたまま守るといえば国民の目には我執として映る。

所得主導成長の批判者も同じ責任を持つ。月別・四半期別の指標だけですぐに捨てろと言えば長期政策は存在しなくなる。また、長期傾向を変える自分たちの代案も同時に提示しなければいけない。そうでなければ、ただの政治攻勢にすぎない。２０年以上にわたり保守政権も進歩政権もできなかったことだ。守るのか捨てるのかは結局、誰がどんな政策で長期傾向を変えると国民を説得できるかにかかっている。

チャン・ドクジン／ソウル大社会学科教授／リセットコリア運営委員


２０年以上も下降する韓国経済、反転は可能なのか（傂）