内需不振で輸入が急減しなかったなら４－６月期の経済がマイナス成長する恐れもあったとの分析が出された。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は９日、「内需不振防御に向けた経済心理回復が急がれる」と題する報告書で、「４－６月期の経済成長率が前四半期比０．６％を記録したのは純輸出成長寄与度が増加したため」と分析した。内需が０．７％減少する間に純輸出が１．３％増えてどうにか０．６％の成長率を達成したという説明だ。

純輸出成長寄与度が高まった理由は内需不況のために輸入が大きく減少するからだ。純輸出成長寄与度は輸出から輸入を差し引いた純輸出が成長にどれだけ寄与したのかを示す指標だ。輸出の成長寄与度が１－３月期の１．８ポイントから４－６月期が０．２ポイントに縮小する間に輸入は１．８ポイントからマイナス１．１ポイントとさらに大幅に減った。報告書は「輸入が減少しなかったとすれば４－６月期の経済成長率はマイナスを記録しただろう」と指摘した。

景気はすでに収縮局面に入ったとみた。報告書は「景気同行・先行指数がともに下落傾向を見せている。２０１７年４－６月期をピークに始まった典型的な景気収縮局面にある」と診断した。下半期の経済状況は上半期よりさらに厳しくなると予想された。景気下方リスク要因としては、▽投資の崖にともなう成長力雇用創出力の低下▽産業競争力低下にともなう輸出景気の二極化▽建設業景気萎縮にともなう労働市場の冷え込みなどが挙げられた。

報告書は「経済主体の経済心理回復に向け政府が柔軟に経済政策を運用しなければならない」と助言した。