釜山市が日本に強制動員された旧日本軍慰安婦被害者の問題を市民に知らせ、正しい歴史観を持つための記念事業を支援することにした。

釜山市は５日、報道資料を通じて（社）挺身隊問題対策釜山協議会に４３００万ウォン（約４３０万円）の事業費支援を決めたと明らかにした。

挺身隊問題対策釜山協議会は慰安婦被害者の人権増進を目的に２００４年に設立された。２０１６年にはオリニ（児童）大公園学生教育文化会館に「平和の少女像」設置を推進した。協議会側は支援金で旧日本軍慰安婦被害者に関連する写真やパンフレットなど資料を出したり、特別展示会を開催するなど、さまざまな歴史プログラムを運営する方針だ。

一方、呉巨敦（オ・ゴドン）釜山市長は１日、釜山市民会館で開かれた「三・一節（独立運動記念日）１００周年記念式」で演説し、日本総領事館前に設置された平和の少女像を釜山市が管理するという意志を明らかにした。

呉市長は「不法造形物と規定された少女像を市が管理する義務と権限があるのかという点で論争が激しい」としながらも「歴史の真実より重い法と手続きはないと信じる。釜山市が平和の少女像を抱えていく」と述べた。