２２日、韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定により、韓日米安保協力に「バタフライ効果」が予想される。既存の北東アジアの韓日米３角協力構図で、韓国が、事実上、「マイウェイ」を宣言したのではないかという指摘まで出ている。

ＧＳＯＭＩＡ終了の決定を下した韓国政府の論理は明快だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「日本が安保上の理由でホワイト国家（安保友好国）リストから韓国を除いた状況で、安保協力関係を前提に敏感な軍事・安保情報を共有しなければならない状況になったため」と説明した。信頼できない国とは機密情報を分け合うことができず、これは日本が先に自ら招いたことだというものだ。だが、ＧＳＯＭＩＡは単に韓日関係だけに限定されていないのが問題だ。ＧＳＯＭＩＡ締結当時の事情に明るい元当局者は「北朝鮮の挑発はますます激化し、米中対立が深まっている中で、米国は北東アジアにおいて中朝を牽制（けんせい）する一種の『安保インフラ』を構築するべきだという考えで韓日間のＧＳＯＭＩＡ締結を望んだ」と振り返った。

米国にとってＧＳＯＭＩＡは北東アジア領域内で韓日米をひとつにまとめる役割を果たしているという趣旨だ。これまで米国からはジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）（７月２３～２４日）、マーク・エスパー新任国防長官（８月８～９日）らが訪韓し、ＧＳＯＭＩＡ維持を呼びかけた

スティーブン・ビーガン国務省北朝鮮特別代表も訪韓し、この日金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長と会ってＧＳＯＭＩＡについて協議したが、当日午後、青瓦台がＧＳＯＭＩＡ終了を発表した。

最近、米政府当局者に会ったワシントン消息筋は「韓国が先立ってＧＳＯＭＩＡ見直しの可能性を提起したことに対して『今は静かに非公式的に話しているが、ＧＳＯＭＩＡを本当に撤回するなら公開的に批判するほかない』というのが多くの政府関係者が口にした言葉だった」と伝えた。続いて「今回の韓国政府の決定を、米国は『日本に対する拒絶』ではなく『米国に対する拒絶』と受け取る可能性が高い」と懸念した。峨山（アサン）政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長は「韓日米安保協力の基盤を韓国自ら崩壊させて外交的孤立につながる懸念が高まった。韓日関係の悪化を越えて米国が今後、防衛費の分担やホルムズ海峡派兵など懸案イシューを利用して韓国を激しく圧迫する可能性がある」と指摘した。

だが、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はＧＳＯＭＩＡ終了に対して「韓米同盟とは別個の事案」と話した。韓国政府はＧＳＯＭＩＡ締結前のように米国を通した間接的情報交換も可能だと説明した。それでもＧＳＯＭＩＡ終了によって韓日間の戦場は歴史から経済を越えて安保領域まで拡張された。１９６５年修交以来、前例が見つけにくい全面戦争の様相を呈している。

国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本は強制徴用と輸出問題の二つの側面から圧迫を加えているが、これに対しＧＳＯＭＩＡ終了で応対すると言って日本の立場が変化するとみるのはかなり難しい」と指摘した。

世宗（セジョン）研究所の陳昌洙（チン・チャンス）首席研究委員は「日本はむしろこれを好材料と感じ、米国に対して『韓国が先に日米韓安保協力を破った』と責任を転嫁して追い込むだろう」と懸念した。