民間での紛争発生時に当事者間合意（調停）に法的強制性を付与しようという「シンガポール国際協約」に韓国が参加しなければならないという研究結果が出された。法務部が協約加入を検討するために依頼した研究報告書でだ。報告書はシンガポール協約を結ぶのにとどまるのではなく、国際商事紛争調停センターを設立して韓国が北東アジアの紛争調停のハブとして跳躍すべきという案まで提示した。

韓国経済新聞が２８日に入手した法務部の「北東アジア紛争調停ハブ導入案」の研究報告書は、韓国が国際的な流れに足並みをそろえてシンガポール協約に加入するのが有利だと分析した。国際商取引で紛争が増えている上に中国と日本、ロシアなど周辺国でも紛争を調停で解決しようとする動きが大きくなっているという理由からだ。

法務部は８月７日にシンガポールで開かれる調停関連国際協約加入の可否を決めるため昨年韓国調停学会に研究を依頼した。

調停は判事や仲裁人など第三者の判断なく当事者間の合意だけで紛争を解決する方式だ。国連国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）は８月に調停に法的権限を与えるシンガポール協約を推進している。韓国が協約に加入すれば調停は世界の協約締結国で裁判所の判決と同じ地位を認められる。

報告書はさらに踏み込んで商事調停基本法（仮称）を制定し、国際商事紛争調停センターを設立すべきだと提案した。

研究責任者である高麗（コリョ）大学法学専門大学院の朴魯馨（パク・ノヒョン）教授は「シンガポールと香港は国際仲裁と調停を付加価値が高い法律サービス産業と認識して投資を惜しまずにいる。韓国も北東アジアの法律サービス産業の中心に浮上するために準備を急ぐ必要がある」と強調した。