日本の輸出規制強化措置と関連し、産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が米国を訪問する。米国の支持と仲裁を引き出すためだ。

兪本部長は２３日午前に仁川（インチョン）空港で取材陣と会い、「米国の経済・通商関係者と会い日本の措置が米国企業だけでなくグローバルバリューチェーンに及ぼす影響に対し積極的に説明するだろう」と明らかにした。１０日には金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が米国を訪問した。兪本部長は「今回は米国の企業と業界所在地の地域議員ら経済・通商関連関係者に集中的に会うという点で前回の訪米と違いがある」と説明した。

日本との対立を解決するための韓国政府の努力は今回の訪米を含め、大きく３通りで進められる見通しだ。２４日に韓国政府は日本が韓国をホワイト国から排除するための意見公募締め切りに合わせて日本政府に意見書を提出する方式で直接対応する。これとともに産業通商資源部の金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長は２３～２４日に世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会に参加して１６４加盟国を対象に日本に対する同調圧力を引き出すなど多者間解決努力を傾ける。

兪本部長は「これまで相互信頼を基盤にした国際分業体系の下で各国が世界経済の発展に寄与してきた。日本の今回の措置は既存の体系を揺さぶり米国企業と世界の主要企業に影響を及ぼすだけに、こうした認識を共有する必要がある」と説明した。また、「今週がとても重要な時期になるだろう、（米国の）経済・通商関係者とスケジュールを調整中」と話した。