日帝資料に依存して大韓民国臨時政府を研究する韓国の現実(2)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2019.01.07 14:10
日本陸軍の寺内正毅大将は1910年5月30日、第3代韓国統監に任命されるや秘密裏に「併合準備委員会」を構成し、7月7日に21条からなる「併合実行方法細目」を制定した。その第1条が「国の名称」に関するものだ。「韓国(大韓帝国の略語)を改称して朝鮮にする」という方針を決めた。強制併呑が行われる前に「大韓」という国号から抹殺しようとしたのだ。
「韓国強占」が完了した1910年8月29日の直後である9月2日には明治天皇までが「韓国ノ国号ヲ改メ朝鮮ト称スルノ件」という勅令を発表した。初代朝鮮総督になった寺内は全国言論・出版・教育界と社会政治団体に関連して「大韓抹殺」作戦を展開した。「大韓」を冠した新聞や雑誌、団体は名称から「大韓」を取ったり(たとえば大韓毎日新報→毎日新報)、別の名称に改めさせたり〔たとえば大韓新聞→漢陽(ハンヤン)新聞〕、これを拒否する場合には販売を禁止させた。大韓という言葉を使えば制裁を受けたにもかかわらず、独立運動団体は喜んで大韓に固執した。