西江（ソガン）大学の丁有信（チョン・ユシン）技術経営大学院長はベンチャー投資と中国経済の専門家だ。丁有信院長は中小・ベンチャー企業投資促進のために母胎ファンドを運用する韓国ベンチャー投資代表を務め、２０１５年からは金融委員会傘下のフィンテック支援センター長を担って韓国のスタートアップ育成に努めている。丁院長が『中国が勝つ（原題）』を出版した。彼は今がアナログ経済からデジタル経済に変わる大変革期だと語った。

昨年の世界中のデジタル市場対アナログ市場の規模は２０対８０程度だ。それが１０年後には５０対５０に変わる見通しだ。丁院長は「私たちは今アナログからデジタルに、第３次産業から第４次産業に、米国から中国にヘゲモニー（覇権）が移動する巨大な変化の時代に暮らしている」とし、「地震が起こることを早く予測した動物は生き残り、そうでない動物は死ぬように、今の時代の変化をどのように解釈して対応するかによって未来の生死が決定されるだろう」と話した。

韓国はこのような時代の変化によく対応しているのだろうか。専門家らは否定的だ。英国ケンブリッジ大学経済学科の張夏準（チャン・ハジュン）教授は「韓国経済は今、国家非常状況」としつつ「２０年間積み重なった投資不足と新技術不足で主軸産業が崩壊したのが韓国経済危機の原因」と診断した。カー・シェアリング業者のＳＯＣＡＲ（ソーカー）のイ・ジェウン代表は先月２０日に革新成長本部民間共同本部長から退き、「革新成長がうまくいかず国が失敗することになりそうだ」と懸念を示した。

韓国の未来の予測が暗い理由は低出産高齢化とともに半導体以降未来の糧の責任を負うべき新たな産業が登場していないからだ。これを打開する手段として韓国政府は革新成長を強調している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月１３日に「革新成長と雇用作りのための製造革新はこれ以上先送りすることも、避けることもできない課題」と話した。問題はこれをどのように実現するかだ。

車両共有（カープール）は政府の革新成長の意志を判断する試金石だ。政府がタクシー運転手など利害当事者の反発を克服し、未来産業を育てられる意志と力量があるのかが分かるためだ。カープールは抗うことのできない時代の流れだ。運送手段が馬車から自動車に変わったように、自動車も所有から共有に変化しつつある。中国の最大カープール業者「滴滴出行」の企業価値は５６兆ウォン（約５兆３０００億円）以上で、現代自動車の時価総額（先月２８日基準２５兆３１９７億ウォン）の２倍を上回る。

韓国では規制に阻まれて車両共有が順調に進めずにいる間、中国の共有経済は急成長している。中国国家情報センターによれば昨年中国の共有経済市場規模は前年より４３％高い４兆９２０５億人民元（約７７兆円）に達した。同センターは中国の共有経済市場が年間平均４０％以上成長し、２０２５年には国内総生産（ＧＤＰ）の２０％を占めるものと予測した。

急速に成長する未来産業の波には韓国もはやく乗らなければならない。そうでなければ日帝植民地に転落した旧韓末の時と同様にデジタル経済に永遠に遅れをとることになる。韓国のデジタル経済の妨げになっているのは規制と利害関係者の反発だ。遠隔医療・ビッグデータ・ドローンなど未来の糧は規制に阻まれて窒息状態だ。革新成長は第４次産業革命を厳しい規制を画期的になくさなければ不可能だ。その過程でタクシー運転手などが被害に遭いかねない。これを最小化するのが政府と国会の役割だ。社会安全ネットワークを強化し、彼らがデジタル経済で再び働けるようにサポートすべきだ。時間は多くない。韓国は人工知能（ＡＩ）・ビッグデータ・クラウド・人工衛星など第４次産業革命技術において米国はもちろんのこと中国にも押されている。

政府と企業・個人は時代の流れに切迫した覚悟で対応しなければならない。若者たちが医師・公務員・教師など安定した職業ばかり求める国の未来は明るくなれない。挑戦して失敗して再び挑戦する「創業国家」が韓国の姿にならなければならない。韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）バイオ脳工学科の李光炯（イ・グァンヒョン）教授が言及したように大統領と政策担当者が自分の子どもに創業を薦めるくらいに規制をなくさなければ韓国経済は再び羽ばたくことができない。

チョン・ジェホン／コンテンツ製作エディター・論説委員