先月１２日に続いて４日、強制徴用賠償判決被害者側の弁護士が東京の新日鉄住金本社を訪問したが、直接面談に再度失敗した。

４日午後、強制徴用被害者側の弁護人であるイム・ジェソン、キム・セウン弁護士は、韓日市民団体活動家と共に東京千代田区丸ノ内にある新日鉄住金本社を訪ねた。しかし、新日鉄住金側は「会うことはできない」という立場を明らかにし、その理由に対して「話すことはない」と答えたとイム弁護士は説明した。

イム弁護士らは新日鉄住金に損害賠償判決の履行を求める要請書を伝達した。要請書には韓国大法院（最高裁）判決に伴う損害賠償義務の履行方法、賠償金の伝達式を含めた被害者の権利回復のための後続措置など２つの案件に対して２４日午後５時までに回答を求めるという内容が含まれている。

強制徴用被害者側はこのような努力にも新日鉄住金が協議に応じなければ、韓国内の資産差し押さえ手続きを進めるという。新日鉄住金がポスコとともに設立した合作会社「ＰＮＲ」の株式を差し押さえる方針が伝えられた。韓国大法院は今年１０月、新日鉄住金に強制徴用被害者４人にそれぞれ１億ウォン（約１０１４万円）ずつ賠償するよう命じる判決を下した。しかし、新日鉄住金側はこれを履行する動きを見せていない。