１９５６年、第３代大統領選挙で登場した「やっていられない、取り替えてみよう！」は歴代選挙で最も印象的なスローガンとして覚えている。当時、李承晩（イ・スンマン）・李起鵬（イ・ギブン）を正・副大統領の候補者として前面に出した自由党に対抗し、申翼熙（シン・イクヒ）・張勉（チャン・ミョン）を対抗馬として前面に出した民主党の選挙スローガンだった。どれほど厳しければこのようなスローガンが出てきたのだろうか。戦争の惨禍を体験していかなる経済動力もなかったため、１人当たり国民所得は６６ドルで、経済成長率は－１．３％となっていた時期だった。米国の援助でかろうじて生計をたてていた時期だった。だが、公務員・軍人の不正腐敗が蔓延していたので「やっていられない、取り替えてみよう！」という言葉が出たのも理解できた。

先月２９日、ソウル光化門（クァンファムン）で６２年ぶりに「やっていられない」という叫びが再びあふれ出た。急激な最低賃金の引き上げで崖っぷちに立たされた約１５０店の小商工人団体が「私たちも国民として扱ってほしい」として街に飛び出した。彼らはこの日、一日だけはパン屋・美容室・ネットカフェ・コンビニ・飲食店を閉めた。その代わり、雨の中で「自営業者の生存権を脅かす最低賃金を直ちに撤回せよ」として「やっていられない、最低賃金！」と絶叫した。

どれほと厳しければ、このように叫んだのだろうか。５６０万小商工人のほとんどは零細自営業者だ。主に配偶者とともに働き、あるいは職員が雇っても雇用員が５人を超える場合が珍しい。経済のエコシステムの最低層にある人々ということだ。所得主導成長は彼らに直撃弾を打った。それでも今年の最低賃金の１６．４％引き上げには持ちこたえた。だが、来年に１０．９％をまた引き上げることにすると、怒りが爆発した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「最低賃金の引き上げによる肯定的効果が９０％」と述べたが、彼らはその対象ではない。所得主導成長は国際労働機関（ＩＬＯ）で議論されてきた「賃金主導成長」の仮設に基づいている。ところで、韓国では「所得主導成長」に名前が変わった。先進国では自営業者の割合が１０％にとどまっているが、韓国では自営業者の割合が２５％に達するという点を考慮した。だが、最低賃金を引き上げることで賃金勤労者は所得が上がるが、失業者・自営業者は就職・営業に打撃を受けることになった。都合の良い賃金勤労者は恩恵を受け、零細自営業者は街に追い出されることになったわけだ。

６２年前には選挙運動の途中で申翼熙候補が脳溢血で突然死亡したせいで自由党政府の無能さと腐敗にブレーキをかけることができなかった。今回は張夏成（チャン・ハソン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長など、所得主導成長の執行者の独善と傲慢のせいで最低賃金の暴走にブレーキがかかっていない。進歩政府が守るべき脆弱階層が「やっていられない」と叫んでいるとは、これほど皮肉なことがあるだろうか。

キム・ドンホ／論説委員