２１日の第２５回参議院選挙は、戦後最長執権記録を継続している安倍晋三首相に対する信任投票という性格が色濃かった。安倍首相と自民党は２０１２年１２月以降、衆議院や参議院などいわゆる「国政選挙」で無敗を続けている。安倍首相はこの日、自民党候補の当選便りが続いた午後９時４４分ごろ、笑顔で党本部を訪れて当選者の名前にバラの花を付けるイベントをした。

「上院」に該当する日本の参議院議員の任期は６年で、３年ごとに半数を入れ替える。昨年の選挙法改正に伴う議席調整で参議院の定員は２４２議席から２４８議席に６議席増えた。既存の議席（２４２議席）の半分（１２１議席）に、増えた６席の半分である３議席を合わせた１２４席が今回の選挙で争われた。３年後の選挙までは暫定的に参議院は２４５席で運営される。

日本の連立与党である自民党と公明党は、今回の選挙の対象でない既存１２１議席のうち７０議席をすでに確保している。今回、両党が５３議席を獲得するだけで過半（１２３席）を維持することができる。立憲民主党・国民民主党・共産党・社民党など日本の野党は３２選挙区に達する「１人区」で候補を一本化して「決死の抗戦」態勢で臨んだ。それでもこの日午後１０時の開票状況で、自民党と公明党の議席は５３を超え、今回の選挙で争われた１２４議席中過半数である６４議席を確保した。

これに伴い、関心は選挙前に１６３議席に達したいわゆる「改憲勢力」が今回の選挙後にも改憲案議決のための定足数「３分の２（１６４議席以上）」を維持するかに集まった。「改憲勢力」は衆議院ではすでに３分の２を確保している。参議院選挙以降、日本の政局は「改憲」を話題に展開する可能性が高いという見方が濃厚だ。もちろん「２０２０年間に憲法を実施したい」という安倍首相の考えのように、直ちに改憲が実現されることは容易ではない。「改憲勢力」としてまとまっているが、連立与党である公明党が安倍首相が推進する「自衛隊の憲法明記」に消極的だ。

国民世論も賛否が拮抗している。改憲は平和憲法を変えて「戦争ができる国」にしようとする試みである以上、日本内部でも反発がある。このため、改憲案が国会を通過しても「国民投票」というもう一つの壁を超えなくてはならないが、そう簡単ではない。それでも安倍首相は選挙運動過程で「改憲審議そのものを拒否している野党に警鐘を鳴らしてほしい」と主張した。このため２０２１年９月まで最後の任期を残した安倍首相がどのような手法を使ってでも改憲ドライブをかけるというのが日本政界から出ている見方だ。

安倍首相は参議院公式選挙戦が始まった今月４日を韓国に対する輸出規制強化措置適用のＤデーとした。だが、安倍首相はテレビ討論を除くと、４日から２０日まで２万６６０キロの距離を移動して実施した選挙支援遊説現場では韓国関連の問題に言及しなかった。野党政治家も日本有権者の反韓感情を意識したように、この問題に対して反対意見を高めたり争点化したりしなかった。それでも選挙期間中、この問題は日本メディアの主な紙面を飾り、テレビニュースでも大きく報じられた。これによって年金問題など政府与党に不利になる既存の選挙争点をすべて飲み込み、安倍首相と自民党が韓日葛藤を選挙に活用したのが通じたという評価がある。

首相官邸の事情に明るい日本消息筋は「今後、安倍政府の改憲ドライブなどを考慮する時、韓国に対する態度がさらに強硬になりはしても弱まることはほとんどないだろう」としながら「ホワイト国リストから韓国を除外する措置など、日本側が既に公言した措置はそのまま押し進める可能性が高い」と話した。