韓国政府、日本など4カ国製のグラシン紙の反ダンピング調査開始へ

韓国政府、日本など4カ国製のグラシン紙の反ダンピング調査開始へ

2019年03月26日11時51分
[ⓒ 中央日報日本語版]
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  韓国産業通商資源部貿易委員会は25日、日本、台湾、中国、イタリア製のグラシン紙に対する反ダンピング調査を開始することに決めたと明らかにした。

  これは先月8日にハンソル製紙がダンピング輸入による韓国の産業被害を主張しダンピング防止関税賦課に必要な調査を申し立てたのを受けたもの。

  グラシン紙は透明度を高めた紙で、宅配などラベルステッカーの裏紙や、食品、薬品などの保護包装に主に使われる。グラシン紙の韓国市場規模は2017年基準で400億ウォン台だ。このうち日本、中国、台湾、イタリア製が約60%、韓国製が約20%を占める。

  ハンソルは最近輸入紙の増加で国産品のシェアが大きく減少するなど市場喪失と生産基盤崩壊が懸念されるとし反ダンピング調査を申し立てた。これに対し産業通商資源部はダンピングの事実と国内産業への被害、調査申請物品と国内産業被害の因果関係などの調査開始を正当化する水準の十分な証明資料をハンソルが提出したと判断して調査開始を決めた。

  産業通商資源部貿易委員会関係者は、「調査期間中に利害関係人が提出した資料分析と現地調査、公聴会を通じて公正な調査を実施する。これを通じ台湾と中国、日本、イタリア製グラシン紙のダンピングの有無とダンピングによる国内産業被害の有無を綿密に検討するだろう」と話した。

  
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