日本外務省が、韓国政府が慰安婦和解・癒やし財団の設立許可を取り消したことに対して外交ルートを通じて抗議した。日本メディアが２９日、伝えた。

報道によると、金杉憲治アジア大洋州局長は２８日、駐日韓国大使館の次席公使に電話を通じて「日韓合意は財団によって履行される」として韓国政府の財団設立取り消し措置に抗議した。金杉局長は「財団解散は日韓合意に照らして到底受け入れられない」として繰り返し抗議したという。駐韓日本大使館も同じく韓国外交部に同じ内容の抗議を行ったと伝えられた。

菅義偉官房長官は２９日の定例記者会見で「日韓合意に照らして極めて問題であり、到底受け入れられない」とし「日韓合意は外相間で協議を行い、直後に首脳間でも確認し、韓国政府としての確約を取り付けたものだ。たとえ政権が変わったとしても、責任を持って実施しなければならない」と主張した。続いて「この合意は国連や米国を含む国際社会でも高く評価をされており、その着実な履行は国際社会に対する責務」としながら「我が国は日韓合意の下で約束した措置をすべて実施してきており、引き続き韓国側に日韓合意の着実な実施を強く求めていきたい」と明らかにした。

韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は２９日の定例記者会見で「現在、和解・癒やし財団設立許可の取り消しは、昨年１１月２１日に発表された財団解散方針に沿って行政手続きが取られたものと承知している」とし「日本政府は外交ルートを通じて、わが政府の慰安婦和解・癒やし財団設立許可取り消しに対して、これを受け入れられないとの立場を伝えてきた」と述べた。