韓国政府が韓国と日本の企業による自発的な拠出金で財源を確保し、強制徴用被害者に慰謝料を支払う案を日本側に提案したと１９日、明らかにした。

韓国外交部の当局者はこの日、記者たちと会い「訴訟の当事者である日本企業を含めた韓日企業による自発的な拠出金で財源を確保し、被害者たちに慰謝料に当たる金額を支払うことで、当事者間の和解につながることが望ましいという意見が出ていた」と明らかにした。

この当局者は「（韓国）政府は日本側がこの提案を受け入れた場合、日本政府が要請した韓日請求権協定に基づく手続きの受け入れを検討する用意がある。この立場を最近、日本政府に伝えた」と話した。

日本政府は韓国大法院の強制徴用賠償判決に関連し、韓国政府が仲裁委員会の開催要請に応じない場合、第三国による仲裁委の設置を要請する方針だ。１８日、同通信は日本政府関係者の言葉を引用して「（日本）政府は、韓国人元徴用工訴訟を巡る仲裁委員会の開催要請に韓国政府が回答しない場合、第三国に委員の人選を委ねる形に切り替えての仲裁委設置を１９日に韓国側に求める方針を固めた」と報じた。