米国務省のデービッド・スティルウェル次官補（東アジア・太平洋担当）が１６日に訪韓した。日本の経済報復措置に関する米国の役割に対し、スティルウェル氏が持ってくる案がカギとなる。スティルウェル氏はフィリピン・マニラ発の航空便を利用してこの日午後、仁川（インチョン）国際空港を通じて韓国入りした。１８日にはタイに発つ２泊３日の訪韓日程だが、公式日程は１７日に集中している。

スティルウェル氏はまず１７日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室側と北核問題や韓米同盟の懸案などについて議論する予定だ。何より日本の輸出規制措置関連の事項が最も重要な議題になる見通しだ。その後すぐに李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長と会い、午後にはカウンターパートである外交部の尹淳九（ユン・スング）次官補と両者協議をする。その直後には康京和（カン・ギョンファ）外交部長官を表敬訪問する。

外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は１６日、定例記者会見で「康長官はスティルウェル次官補と会って韓米同盟発展や韓半島（朝鮮半島）非核化および平和プロセス、地域情勢などに関する米側の積極的な役割を呼びかける予定」と説明した。また「今回のスティルウェル次官補の訪韓は、６月末のトランプ大統領の訪韓以降、韓米間の政策共助が重要かつ最適な時期に実現したもので、韓半島や同盟、地域懸案などに対する各級での中身のある協議を通じて、堅固な韓米同盟強化に寄与できるもの期待する」と明らかにした。

金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長、尹ガン鉉（ユン・ガンヒョン）外交部経済外交調整官ら政府高官が先週ワシントンを訪問した際、米国側は「（韓日葛藤がさらに悪化する前に）どのような適切な役割があるのか検討する」とした。これに対して政府は、この延長線上でスティルウェル氏がより具体的な意志を込めたメッセージを持ってくることを期待している。スティルウェル氏は外交部での日程を終えた後、記者団と会って簡単なコメントを発表するという。

だが、外交界では米国の役割は今のところ制限的だという見方が優勢だ。まず、スティルウェル氏は訪韓の前に、アジア歴訪最初の国として日本を訪問し、４日間（１１～１４日）も滞在した。日本の立場が先に十分に入った可能性が高い。

また、スティルウェル氏は日本滞在当時、ＮＨＫ放送とのインタビューで韓日葛藤に介入する余地があるかとの質問に「両側が座って話をして肯定的な解決策を模索するよう促す」とし、積極的な仲裁をする考えはないと答えた。当初、スティルウェル氏の訪日を契機に、東京で韓日米高官協議を開く方向で調整していたが、日本が応じず失敗に終わった。外交専門紙「ディプロマット」は「米国は仲裁を誤れば韓日のうちどちらか一方、あるいは韓日両側との関係にひびが入る危険があるため積極的に仲裁に出ることは控えている」と説明した。

スティルウェル氏の訪韓を契機に、米朝間の非核化実務交渉に関する内容も扱う予定だ。米側は今週の実務交渉を提案したが、まだ北朝鮮から回答がない状況だという。これに関連し、マイク・ポンペオ国務長官は１５日（現地時間）、ＦＯＸ（フォックス）ラジオのインタビューで「北朝鮮が今回の交渉テーブルには最初にはなかったアイデアを（ｉｄｅａｓ　ｔｈａｔ　ｔｈｅｙ　ｄｉｄｎ’ｔ　ｈａｖｅ　ｔｈｅ　ｆｉｒｓｔ　ｔｉｍｅ）持って出てくるよう望む」と話した。「我々ももう少し創意的に臨むことができるようになることを希望する」としながらだ。実務交渉のためにはより具体的な非核化計画表を持って来いとする「宿題」を提示したといえる。ポンペオ氏は実務交渉の日程については言及しなかった。