今年に入り先月まで月平均失業者が１９９９年以降で最も多い１１３万人に達したことが確認された。

合わせて失業給付支給額も４兆５０００億ウォン（約４６０３億円）を突破し、過去最大級に増えた。

韓国雇用情報院が３０日に明らかにしたところによると、雇用行政統計を分析した結果１～８月の失業者数は月平均１１２万９０００人で前年同期比４万５０００人増えた。

１９９９年６月から作成している失業者数（求職期間４週間を基準）統計を見ると１～８月の平均失業者数は今年が最も多かった。

失業給付支給額も増えた。

１～８月の失業給付支給額（速報値）は４兆５１４７億ウォンで前年同期支給額より９０１７億ウォン（２５．０％）多かった。

１～８月の失業給付支給額は関連統計を作成し始めた２０１０年以降で最も多い金額だ。

こうした傾向が年末まで続くと、今年の失業給付支給額は６兆７７２１億ウォンに達する見通しだ。

昨年１年間の失業給付支給額は５兆２４２５億ウォンだった。

前年同期と比較した１～８月の失業給付支給額はこの数年の最低賃金引き上げ率と似た水準で増えた。

しかし今年の失業給付支給額増加率は２５．０％で最低賃金引き上げ率の１６．４％を大きく上回った。

失業給付受給の前提条件である雇用保険加入者の増加、雇用状況悪化などが複合的に作用したとみられる。

特に失業給付の大部分を占めている求職給与下限額が最低賃金引き上げの影響を受け一緒に上昇したためと分析される。

産業別で見ると、製造業に従事していた人が受けた失業給付が９７０５億ウォンで１～８月の失業給付支給額の２１．５％を占めた。

次いで保健業と社会福祉サービス業が５４７１億ウォン（１２．１％）、事業施設管理、事業支援と賃貸サービス業が５７６億ウォン（１１．２％）、卸売と小売業が４８２２億ウォン（１０．７％）、建設業が４６３９億ウォン（１０．３％）、宿泊・飲食業が２３９０億ウォン（５．３％）などの順で支給額が多かった。