韓国京畿道（キョンギド）議会が推進する「日本戦犯企業製品表示に関する条例案」に対して京畿道教育庁が受け入れ不可の意思を明らかにした。道内の学校の日本戦犯企業製品に認識票を付ける内容だが、「外交的摩擦」などのさまざまな問題が発生する可能性があるという懸念のためだ。

２０日、京畿道議会によると、京畿道教育庁はこの日、黄大虎（ファン・デホ）道議員ら２７人の議員が発議した「京畿道教育庁の日本戦犯企業製品表示に関する条例案」に対して「受け入れられない」という意見書を議会に出した。この条例は各機関が保有・使用中の戦犯企業生産製品に対して教育長が実態調査を行い、その結果を毎年ホームページに公開しなければならないとしている。戦犯企業が生産した２０万ウォン（約１９８００円）以上の製品には「本商品は日本戦犯企業が生産した製品です」と書かれた認識票を付けなければならないという内容も盛り込まれた。

京畿道教育庁は受け入れ不可の理由として▼戦犯企業に対する不明確性および管理主体の問題▼戦犯企業および生産製品に対する中央政府の明確な実態調査資料の不在▼認識票付着およびホームページ公開にともなう訴訟提起問題▼中央政府および一般地方自治体の戦犯企業に対する関係法令の不在－－を挙げた。戦犯企業に対する明確な定義（具体的な企業名）もないため各学校で混乱を招きかねず、戦犯企業に対する調査など管理主体は教育庁ではなく中央政府などで明確にしなければならないということだ。特に、条例案は「戦犯企業」を「日帝強占期以降に設立されたとしても、戦犯企業の資本で設立されたり株式を保有したりしている企業、吸収・合併した企業」まで含んでいる。国務総理室が発表した戦犯企業リストよりも範囲が広くなるため、調査・管理主体ではない教育庁と学校では混乱が憂慮されるということだ。

中央政府次元の戦犯企業と生産製品に対する実態調査資料はない。このような状況で戦犯企業生産製品という認識票を付着してこれをホームページに公開すれば、製品不買だという誤解を受けかねず、戦犯企業ではない製品に認識票がつけられた場合、損害賠償訴訟に巻き込まれる可能性もある。

中央政府の上位法令や一般地方自治体の関係条例もなく、教育庁だけを対象にした条例は受け入れがたいというのが京畿道教育庁の説明だ。

先立って李在禎（イ・ジェジョン）京畿道教育長も記者懇談会で「（該当条例案が）韓日外交関係に重要な影響を及ぼしかねない」とし「政府で立場を先に整理する必要がある」と否定的な意見を伝えた。

京畿道議会には京畿道教育庁で以外にもある企業から「日本のすべての企業が戦犯企業ではないのに、これによって韓国企業も被害を受けるのではないか懸念される」という反対意見が出されたことが分かった。