韓国は世界中のどの国よりも米国へ留学に来る比率が高い国です。私は韓国の人々に米国にある伝統エリート学校だけに進学させないよう言います。米国には立派な大学、コミュニティカレッジ（米国の公立２年制大学）、職業訓練学校があります。また、模範的な小企業などさまざまな職業世界を尊重する米国文化をロールモデルとすることができる部分があります。もちろん米国大学入試の成果主義が韓国より緩い面もあります。米国には「レガシィ（ｌｅｇａｃｙ）入学」がかなり以前から存在してきました。親が卒業した学校に志願する子どもに恩恵を与える制度です。米国大学は人種の多様性と同じく自主的に指向する目標により入学選考を組むことができます。だから入学査定官が入試過程に融通性を発揮することができます。試験だけに焦点をあわせる韓国の教育体制ではなじみのない概念です。韓国で梨花（イファ）女子大学の入学特恵に対するデモが全国的なろうそく革命に広まったことが思い出されます。

米国入試スキャンダルの波紋がろうそくにまで広がることはないにしても、富と有名税を享受する親たちが子どもをエリート学校に入学させるために犯した非倫理的で犯罪的な行為で逮捕される事態と、これを容認した一部の大学関係者たちの腐敗によって米国社会は衝撃を受けました。誰でも努力さえすれば身分上昇が可能な機会の地に住んでいるという自負心に大きい傷跡を残しました。これは不平等と機会に対する怒りを大きくするでしょう。

最近数十年間、韓国と他の先進国のように、米国も両極化が深刻化しました。まさにこの入試不正のようなスキャンダルによって、富裕層・特権層家庭に生まれなかったら体験しなければならない各種障壁問題が政治的葛藤を大きくしています。２０２０年民主党大統領候補競争者はこのような社会的問題を提起していて、以前だったら急進的とも言えるような果敢な解決策を打ち出しています。アマゾン・グーグル・フェイスブックのような米国のＩＴ大物の独占を緩和する政策がここに該当します。財閥に対する論争は韓国でもなじみ深く、熾烈です。新たなデジタル経済環境に成長した革新的企業が、その成功とともに独占的行動、捕虜理論、プライバシーなどの新たな問題が提起されながら、米国でも巨大企業に対する論争へと勢いよく火が燃え広がっています。

韓米両国は平等、機会、身分上昇など共同で追求する価値があります。しかし、韓国と米国の人々、特に若者世代のうちの多数は私たちの制度と政治が行き過ぎるほど少数のエリートの支配されているのではないかという疑問を持っています。私たちは民主主義が大きく挑戦を受けている時代に生きています。切実に必要な解決策を用意するために果敢に決断を下す指導者と、このような問題に関心を向ける市民が必要になった時代です。

キャスリーン・スティーブンス／元駐韓米国大使・韓米経済研究所長


【コラム】大学入試不正、韓国とますます似ていく米国（１）