「１人で行けば早く進みますが、一緒に行けば遠くに行きます」。

ナレンドラ・モディ・インド首相が韓国語で第４次産業革の新技術協力を求めた。５００人余りの行事参席者は明確で完ぺきな発音で韓国語の文を使いこなしたモディ首相に歓声と拍手で応えた。モディ首相は韓国・インド貿易規模を２０３０年までに５００億ドル（約５兆５３００億円）まで拡大するという抱負も明らかにした。

２１日、１泊２日の日程で国賓訪韓したモディ首相はソウル小公洞（ソゴンドン）のロッテホテルで「韓国・インド・ビジネス・シンポジウム」に参加し、現代（ヒュンダイ）自動車の孔泳云（コン・ヨンウン）社長、産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官と共に両国の連帯成長を象徴するボタンを押すことで韓国での初日の日程を始めた。

モディ首相は「韓国とインドの貿易規模を２０３０年までに５００億ドルに拡大するために努力中」とし、「インドに投資された韓国企業の投資金額は累計６０億ドルに及ぶという集計結果が出ており、サムスン・現代・ＬＧエレクトロニクスなど韓国企業はインドで信頼できるブランドとして地位を確立した」と話した。

モディ首相が明かした２０１８年基準の韓国・インド貿易規模は約２１５億ドルだ。今後１０年間余りで２倍以上にする計画だ。

特に、モディ首相は両国のＩＣＴ産業競争力を基盤とした第４次産業革命時代の新事業育成を強調し、モディ政府が推進中の「スタートアップ・インディア」プログラムと韓国・インド研究革新協力センターを代表事例に挙げた。

モディ首相は「スタートアップ・インディアは１４億ドルのファンドを４年間支援してスタートアップの生態系を構築するプログラムで、韓国も２０２０年まで９４億ドルを支援するベンチャー企業をサポートする環境を作っていると把握している」とし、「両国が政策協力で相乗効果を生み出せば共同の関心事を見出し、恩恵を享受できるだろう」と話した。

スタートアップ・インディア・プログラムはインドを世界４位のスタートアップ大国に育てた土台となった。昨年は約１４万６０００件余りに及ぶスタートアップがプログラムに参加し、投資支援、法人税減免などの恩恵を受けた。韓国・インド研究革新協力センターは昨年共同基金出捐で作られた財団法人で産業需要を分析し、両国にとって実質的に役立つ戦略課題を推進する機関だ。

モディ首相は「インド・韓国スタートアップセンターを作り、韓国とインドのスタートアップが自由に疎通し協力できるようにすることが目標」とし、「持続的に制度化されたフレームワークを提供し、未来指向的な協力を図る」と明らかにした。

韓国・インド経済協力委員長である孔泳云現代自動車社長は「インドのスタートアップ環境に韓国企業の技術力と青年の創意的なアイディアが加われば世界で最も模範的なスタートアップ生態系が構築されるだろう」とし、「改正交渉が進行中の『韓国・インド包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）』が１日も早く合意に至り両国の交易と投資が活発になることを願う」と話した。

２２日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領とモディ首相の首脳会談と国賓昼食会が予定されている。韓国・インド間の経済協力方案を議論すると発表された。