北朝鮮は１２日、日本の対北朝鮮経済制裁を宣戦布告と見なし、自衛のため、断固たる対応措置を取っていきたいとの立場を示した。

北朝鮮・朝鮮中央(チョソンジュンアン)通信は、この日の論評で「日本衆議院に続いて参議院が、対北朝鮮制裁と封鎖に向けた改正外為法案（為替管理法と対外貿易法）を可決させた」とし「これは、朝・日の対立関係を激化させ、北朝鮮を孤立、圧殺し、再侵攻の野望を実現させようとしていることを実証するもの」と主張した。

また「日本が、いまのように反共和国の経済制裁に、発狂的にすがったことはなかった」とし「日本が続けて無分別な行動を取るならば、朝・日関係で破局的な事態が生じる場合、その責任はすべて日本が負うことになろう」と付け加えた。

これに先立ち、労働（ロドン）新聞は、１０日「対北朝鮮経済制裁を、国家政策として立法化したのは朝・日平壌（ピョンヤン）宣言の原則に全面的に違反するもの」と非難した後「朝・日平壌宣言は、破棄の危機に直面しており、朝・日の敵対関係は、交戦直前の危険な局面に肉迫している」と警告する論評を掲げた。