趙世暎（チョ・セヨン）韓国外交部第１次官が１３日夕方、長嶺安政駐韓日本大使と非公開晩餐会合を行った。今月末に主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を控え、韓日首脳会談の開催と形式を議論したと見られる。先月第１次官に就任した趙第１次官は外交部の代表的な知日派。日本の外務省関係者は趙第１次官の就任について「韓国政府がついに対日外交に再び重きを置いたものと見られ、歓迎する」と述べた。

北東アジア局長を務めた趙第１次官は日本語も堪能で日本での勤務経験も豊富だ。長嶺大使も先月３１日、ソウル都染洞（トリョムドン）の外交部庁舎に自ら足を運んで趙第１次官を訪問し、就任祝いの挨拶を伝えた。金鉉宗（キム・ヒョンジョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室第２次長も著書『金鉉宗、韓米ＦＴＡを語る』で趙第１次官を「日本に言うべきことは言う真の外交官」という要旨で描写している。

ただし、韓日首脳会談は容易でない外交問題だ。日本は韓国が大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に基づき日本企業の韓国内資産が現金化した後で差し押さえされた場合を両国関係のレッドラインとしている。日本政府は韓国政府に数回にわたり韓日請求権協定に基づく仲裁委員会の構成を要請してきたが韓国政府は「綿密に検討している」という立場で一貫している。これにより、日本政府は仲裁委が開かれない場合、韓日首脳会談を開かないという方法をメディアが取り上げてきた。

しかし、これは日本にとっても負担という指摘が提起されている。米国が韓米日の「三角共助」を重視している状況でことしのＧ２０開催国である日本が韓国の首脳を冷遇する姿が見られれば、日本の国益にとってもマイナスになるからだ。モーガン・オータガス米国務省報道官は１０日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官のＧ２０訪問を確認し、日本の安倍首相と「北朝鮮および（中国などの）他の共同の挑戦課題に向けた統合されたアプローチのために韓国との三角共助の強化方法を議論する」と釘を刺した。このような状況で安倍首相が文在寅大統領との会談拒否を演出すれば、日本にとっても外交的負担になる。

日本では韓日首脳会談をめぐり、Ｇ２０首脳会議の公式晩餐会中にしばし歓談をするか、フル・アサイド（ｐｕｌｌ　ａｓｉｄｅ、非公式略式会談）の形で略式で行われる可能性が提起されてきた。しかし、外交部当局者は「特定の形式は決まっていない」とし、「多様な可能性について協議中」とだけ述べた。