４月の雇用動向は雇用の量と質がいずれも悪化したことを示した。就業者数は前年同期比１７万１０００人増えるのにとどまった。１～４月の月平均就業者増加幅は１７万６０００人で前政権５年間の１～４月平均３６万人の半分にもならない。失業率４．４％、失業者数１２４万５０００人も４月基準で１９年来の最悪水準だ。

雇用の質も悪化した。就業者は３０代が９万人、４０代が１８万７０００人減り、６０歳以上の就業者は３３万５０００人増えた。業種別では製造業が５万２０００人、卸・小売業が７万６０００人減少したのに対し、税金を動員した短期雇用が大部分である保健業と社会福祉サービス業では１２万７０００人増加した。１週間当たり１７時間未満の超短期労働者が３６万２０００人増え過去最多を記録したのに対し、週３６時間以上の就業者は６２万４０００人減った。

一言で働き盛りの中高年の安定的雇用は減り、短期アルバイトや高齢者雇用は増えた。それでも政府は依然として「雇用は改善されている」という話ばかりする。企画財政部はきのう説明資料で「１５～２９歳の青年就業者数が８カ月連続で増加した」という点を強調した。だがこのうち半分以上の２万７０００人が正規就業者とみるのが難しい１０代という事実は説明しなかった。

雇用事情もそうだがさらに大きな問題は政府の姿勢だ。ありのままに明らかにして改善策を求めるよりは、与党と青瓦台（チョンワデ、大統領府）の顔色をうかがうのに汲々としている。良好な統計ばかりを目立たせていることからそうだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「韓国経済は成功の方へ進んでいる」「雇用の質は良くなったのが明らかだ」のような発言をする背景だろう。

今年韓国の経済成長見通しを１％台まで引き下げる海外機関が増えている。１－３月期の成長率はすでにマイナスだ。見たいことばかり見ていては「きょうの一針あすの十針」となる状況がくるかもしれない。