２００２年のサッカー韓日ワールドカップ（Ｗ杯）当時、金大中（キム・デジュン）政権は「ダイナミックコリア（Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｋｏｒｅａ）」を大韓民国のブランドとして掲げた。盛り上がった街頭応援は「４強神話」に続いて、国家イメージの改善にも大きな成果を上げた。このスローガンは朴槿恵（パク・クネ）政権の２０１６年に「クリエイティブコリア（Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｋｏｒｅａ）」に変ったが、国家の躍動性（Ｄｙｎａｍｉｓｍ）と社会・経済的活力を生かすことは誰が政権を握ろうと追求するのが正しい。

ところがダイナミックコリアのスローガンが変わってからわずか２年余りでこの国の活気が弱まっている。春を迎えて自然界には随所に多くの花が咲いているが、韓国社会は依然として冷たい空気に包まれている。春来不似春（春が来ても春らしくない）と心配する声が多く聞こえる。活気が出てくる季節ではあるが、元気のない人たちがあまりにも多い。

特に文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って急激な最低賃金引き上げと画一的な週５２時間勤務制導入など無理のある経済・労働政策が、韓国社会の活力を増進させるどころか、むしろ殺すという批判が絶えず提起されている。慶尚南道昌原（チャンウォン）と慶尚北道亀尾（クミ）の国家産業団地で会った企業関係者と労働者、地域の商人や自営業者の悲鳴は生きた証拠だ。

自営業者や会社員は最低賃金引き上げと週５２時間制に反発して憲法訴願を準備している。「韓半島の人権と統一のための弁護士会」（韓弁、会長キム・テフン弁護士）は最低賃金法および同法施行令、そして勤労基準法が憲法上の財産権、職業の自由、契約の自由、企業活動の自由、身体の自由、勤労の権利を侵害し、過剰禁止原則に背くとして、憲法裁判所に違憲審判を請求することにした。

憲法訴願実務を担当するチョン・ソンミ弁護士は「自営業者や会社員など１３人が現在まで参加の意思を明らかにした」とし「請求人を追加で募集し、早ければ４月中に憲法訴願をする予定」と紹介した。

請求人をみると、我々の周辺で見かけるような平凡な人たちだ。７年間経営した食堂を閉めたキムさん、最低賃金引き上げで工場が存廃の危機に直面している製造業者社長のリュさんなどの事情を知ると、気の毒に感じるほどだ。

ウ・インシク弁護士は「週５２時間制を画一的に導入し、残業や特別勤務を望んでも勤労基準法規制のために働けないため、月の所得が急減して不満を提起する人が多い」とし「過去には法定勤労時間が遵守されないとして労働搾取を訴えたとすれば、最近の勤労者はもっと働かせてほしいと訴えている」と伝えた。こうした憲法訴願は前例がないという。


【コラム】誰が「ダイナミックコリア」の活力を殺すか（２）