【コラム】日本の強制徴用脅迫、中国の粒子状物質無視(1)

【コラム】日本の強制徴用脅迫、中国の粒子状物質無視(1)

2019年03月18日08時31分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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韓国の文在寅大統領と安倍晋三首相が2018年に東京で開かれた行事に参加したときの様子。(写真=青瓦台写真記者団)
  韓米同盟問題の影に隠れてはいるものの、文在寅(ムン・ジェイン)政府になって韓日および韓中関係も実は大きな打撃を受けている。強制徴用葛藤は日本に関連した歴史・人権外交の危機を露呈させた。粒子状物質葛藤は中国に絡む環境災難外交の危機を示している。対日・対中外交の失敗は今や国民の生活に直接的な影響を与える重大な問題だ。現政権がこのような重大な外交危機に十分耐えうる力があるのか、疑問には終わりがない。

  まず韓日葛藤をみてみよう。大法院(最高裁)全員合議体が昨年10月に日本企業の強制徴用賠償責任を認めた判決を出すと、安倍晋三首相まで出て強く反発した。ついに最近では「妄言製造機」麻生太郎副首相がビザ発行の中断や送金中断、関税引き上げなど具体的な報復措置の可能性に言及した。事実上、韓国を脅迫した外交的無礼だった。麻生氏の脅迫が現実化する可能性は低いとしても、万に一つ日本がこのような措置を強行すればその影響と混乱は大きい。就職大乱に陥った韓国青年たちの日本就職が難しくなり、日本へのノービザ旅行もできなくなる状況に耐ることができるだろうか。昨年日本を訪れた韓国人は750万人だった。強制徴用葛藤を解決するために今月14日、韓日局長級協議が行われたが妙案を探すことはできなかった。

  侵略戦争を起こした加害者がおおっぴらに被害者を脅迫する不快なこの状況は一体誰が招いたのか。日本の責任が根本的だが、主客転倒と居直り状況を放置した韓国外交も自省しなければならない。紆余曲折を経て合意をみた日本軍慰安婦関連の「和解・癒やし財団」を一方的に解散したアマチュア外交が日本に少なくない口実を与えた。反日感情を国内政治に利用した「安逸な外交」形態も問題だ。

  韓中関係も最悪水準だ。企業は撤退して「できることがない」という自嘲が出てくる。2017年12月の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国賓訪中当時の「一人飯と冷遇」論争は別にしても、過去2年間の対中外交で実感できる成果がない。駐韓米軍のTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)配備に対する中国の不当な報復措置撤回を求めた文大統領を、2018年3月に習近平国家主席の特使(楊潔チ政治局員国務委員)が表敬訪問した。楊特使は当時「(THAAD報復解除は)早い時期に具体的成果を出す。信じてほしい」と公言した。だが1年が経っても実質的な進展がない。現政権の対中外交力の現住所を示している。それでも特使の約束が虚言になったと言って、大国の偏狭さのせいにするつもりなのか。

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