日本が韓国を戦略物資輸出審査優遇国のホワイト国から除外したことをめぐり悲観的な見通しが優勢だが予想より影響が大きくないこともあり拡大解釈を警戒すべきという声も出ている。韓国政府が今回の事案に安易に対処しては困るが過剰対応にもやはり警戒する必要があるという意味だ。

格付け会社のムーディーズは今回の措置が韓国企業の信用度に否定的という点は明確にした。しかし輸出手続きを多少複雑にした措置が「輸出禁止」に激化しない限り、「多くの場合耐えられる水準になるだろう」と予想した。ムーディーズは「半導体・ディスプレーなど韓国企業が核心素材を適時に確保できるかでは不確実性が大きくなったが、素材供給が遅れるのにとどまるなら韓国企業の事業に及ぼす影響は一時的でそれほど大きくないだろう」と分析した。

ムーディーズはまた、日本政府が韓国への輸出を最初から認めない場合には「重大な水準」の影響が出るだろうが、これもやはり現実性は低いとみた。ムーディーズは「長期的には日本製素材の調達への制約が続けば韓国企業が該当素材の国産化率を高める契機になれる」として韓国にはやや楽観的な観測も出した。

世界的投資銀行のゴールドマンサックスも同様の理由で「日本が韓国をホワイト国から除外しても日本から韓国に向かう輸出は大きく減らないだろう。ただ不確実性は韓国企業のモメンタムに否定的だろう」と診断した。

証券業界でも拡大解釈を警戒すべきという分析を出している。日本企業から調達していた素材部品供給網が一挙に水道の蛇口を締めるように中断されるものではないということだ。日本政府から輸出管理内部規程（ＩＣＰ）認証を受けた日本国内の取引企業はホワイト国に属していない国の企業ともホワイト国の企業と同様の条件で貿易できる特別一般包括許可を適用されている。富士フイルムや住友化学などがこうした認証を受けている。現代車証券はＩＣＰ認証を受けている日本企業を１３００社ほどと推定した。

現代車証券のノ・グンチャン研究員は、「半導体・電子製品を多く生産する中国、台湾、シンガポールなどはホワイト国に該当しないが、どの国からも日本製品の輸入が難しく生産に支障があったという話が出てきたことはない。その理由は日本国内のＩＣＰ認証企業は特別一般包括許可制度が適用されるため」と説明した。

変数は日本が７日に発表する改正告示で特別一般包括許可対象品目まで変えるのかだ。韓国などホワイト国から除外された国に適用する包括許可不許可品目をどの程度に決めるかにより韓国企業の被害規模も変わることになる。