日本との経済戦争が本格化している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「我々は二度と日本に負けない」と述べた。大統領の決意は国民の胸を打つ。しかし戦争は意志と覚悟だけでするものではない。相手は世界３位（国内総生産基準）の経済大国の日本だ。

韓国企業の対日依存度は日本企業の対韓依存度を上回る。衝突は双方を傷つけるだろうが、依存度が大きい方がまずは大きな被害を受けるものだ。戦後の地球村繁栄の土台となった自由貿易の基本を踏みにじった安倍首相の誤った判断は代価を支払うことになるだろう。グローバル供給網の瓦解の火を放った日本に対する国際的な信頼は以前とは異なるしかない。絶対的な納品先であるサムスンやＳＫハイニックスなど韓国大企業が別の調達ルートを見つければ日本素材企業は崖っぷちに立つ。しかし韓国経済も相当な傷を負うことが考えられる。

さらに日本は基軸通貨国だ。金融で戦争になれば韓国が不利にならざるを得ない。日本の資本が抜けるのも問題だが、ほかの外国資本が基軸通貨国である日本の資金の動きに敏感に反応するからだ。１９９７年の通貨危機当時も日本系金融機関の資金回収が危機のトリガー（ｔｒｉｇｇｅｒ）の役割をしたという主張は根拠のないものではない。まだ資金回収など日本の金融かく乱はないが、ＩＭＦを経験した国民は一抹の不安感を払拭できずにいる。

日本との全面戦争を控え、韓国経済にプラスとなった点もいくつかある。その一つが青瓦台（チョンワデ、大統領府）と与党が大企業の重要性を悟ったことだ。結局、経済戦争の前面に立つのは大企業になるしかない。大企業が持ちこたえてこそ韓国経済も生きる。李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党代表は４日、政府・与党・青瓦台会議で「何よりも政府が関連企業を徹底的に保護するという意志をはっきりと見せなければいけない。意志が強い時、企業も危機を乗り越えることができる」と述べた。このような姿勢が現執権勢力の根深い反企業情緒を払い除ける出発点になることを期待する。２０１７年に執権するやいなや決行した法人税率引き上げは世界的な流れに逆行した。法人税率は引き下げるのが正しい。税金の負担が重ければ企業は意欲を失う。


【コラム】安倍首相の誤솂た判断を韓国経済の祝福にするには（２）