日本は二股外交で生きる道を模索中…韓国はまだ「対策検討」

日本は二股外交で生きる道を模索中…韓国はまだ「対策検討」

2019年06月11日07時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相(写真=日本首相官邸ツイッター)
  米中貿易葛藤が覇権競争へと激化しているが、韓国政府は先制的な対応ができていないという憂慮が相次いでいる。

  先月30日、李洛淵(イ・ナギョン)首相は国政懸案点検会議で、米中関係を本格的に専門担当する組織を外交部に置く問題を検討するよう指示した。ところが外交部は10日以上過ぎても「検討中」としながら該当組織に対する発表を先送りしている。外交部周辺には、専門担当TF(タスクフォース、作業部会)の構成をめぐり「露骨に米中対応チームを作るとかえって両国を刺激するおそれがある」という雰囲気さえある。外交部関係者は10日、「米中TFは北米局と東北アジア局などさまざまな部署が関連しているので、独自の案を作って協議を進めている」と説明した。この関係者はしかし、TFの組織規模やその性格に関連して「検討中」と話すにとどまった。該当組織は外交戦略企画官室傘下の課長級7人前後だという。

  現在、地球村を襲っている台風は、米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が行っている覇権全面戦争だ。だが、外交部は昨年初めですら楽観的な見通しを出していた。昨年1月、外交部は1年の外交戦略報告書である「2018業務報告」を通じて「米中間の競争構図は持続するが、領域内の安定のために葛藤水準で管理されるものと予想される」と報告した。ところが米中紛争はその2カ月後の昨年3月、米国が知識財産権の侵害を理由に中国産の輸入品(500億ドル、現レートで約5兆4000億円)に対する関税を引き上げたことで本格化した。

  外交部が米中紛争に関連して具体的な対応案について公式に言及したのは昨年7月の業務報告だった。「経済外交」部門で「保護貿易主義の浮上でEU(欧州連合)などの主要国と高官経済協議体を開催する」としながらだ。それでも昨年は北朝鮮との対話ムードが作られて「2019業務報告」の外交戦略は主に北核問題の解決に集中していた。

  結局、米国はサイバーセキュリティを理由にファーウェイ(華為)制裁に着手し、米国防総省が「一つの中国」原則を揺さぶり、台湾を国家と呼ぶインド太平洋戦略報告書まで登場して両国間の貿易紛争は安保問題にまで拡大した状態だ。このような状況で韓国政府と企業は米国と中国両側から圧迫を受けて尻に火がついた。

  このため、米中葛藤の戦争拡大にも備えるべきだった外交当局が最近になってようやく状況の深刻性を認知したという指摘が出ている。米中間の貿易紛争をトランプ行政府の保護貿易政策基調の一部として過小評価していたのではないかということだ。峨山(アサン)政策研究院安保統一センターの申範チョル(シン・ボムチョル)センター長は「これまで政府が米中紛争を対岸の火事を見物するように対応していた側面がある」と指摘した。

  世宗(セジョン)研究所中国研究センターのイ・ソンヒョン・センター長は「米国は中国が最も敏感に考えている台湾問題に触れたので、米中関係のレッドラインはすでに越えたと見なければならない」とし「韓国政府がどちらも選択しないまま口を閉じている『戦略的な曖昧性』だけに期待できる時期は過ぎた」と話した。

  このような状況であるにもかかわらず、韓国政府の一部からは米国のファーウェイ制裁が韓国企業に反射利益をもたらすだろうという期待混じりの発言が出ていて懸念を高めている。梨花(イファ)女子大学国際大学院のチェ・ビョンイル教授は「昨年に米中葛藤が大きくなり始めた時、状況をモニタリングする水準を越えたコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を立てておくべきだった」とし「今は政権次元ではなく、今後、国家生存の次元で国益の優先順位を検討しなければならない」と強調した。

  難局を解決するカギは、米国に対して同盟国であることを再確認させると同時に、中国からの負担を最小化する緻密な両強外交だという指摘が出ている。国立研究院のチェ・ウソン教授は「韓米同盟を優先視しながらも、これが反中だと映らないように対中国リスク要素をどう最小化していくかに対する戦略づくりが急務だ」と強調した。

  韓国が米中の間で右往左往している間に、日本は米中の二股外交を駆使して成果を出している。安倍晋三首相は12日、イランを2泊3日間の日程で訪問する。「イラン核合意」問題で対立している米国とイランの間の仲裁者としての訪問だが、それだけトランプ大統領の信頼の深さを示している。2017年1月のトランプ大統領の就任以降、両首脳は合計10回、22時間45分間の首脳会談を行った。

  電話で協議した回数は計30回で約15時間に達する。安倍首相は「屈辱外交」という非難は意に介さず、「トランプのご機嫌取り」外交を駆使し、今ではトランプ大統領を最もよく知る海外首脳との評価まである。

  また、東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)領土紛争にまで高まっていた日中関係はほぼ正常化した。中国の一帯一路(新シルクロード戦略)事業に対して米国が快く思っていないにもかかわらず、昨年10月の安倍首相訪中時に同事業への参加を約束した。国家安保戦略研究院対外戦略研究室のキム・スッキョン室長は「米国にすべてを出すように見せながらも、実利のためには中国ともためらいなく分野別に提携するのが日本スタイル」と話した。
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