安倍首相の経済報復は「強い日本」への野心から始まった
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.05 13:06
「美しい国、日本」。
２００６年、戦後最年少の首相（５２歳）として登板した安倍晋三氏の夢だった。安倍氏は就任後初めての記者会見で「世界から信頼され尊敬され、私たちの子供たちが日本で生まれたことを誇りに思う美しい国、日本を作っていく」と決意表明した。
韓国の輸出規制強化も安倍首相が描く大きな青写真に関連しているという話が出ている。自民党内の事情に明るい東京の韓国人団体関係者は「今回の事態を招いた安倍の原点は２０１５年に締結された韓日慰安婦合意が揺らいでから」とし「自分の支持基盤である『右翼』の反対を押し切って政府の予算１０億円を支出してまで作った合意が崩れるのを見てショックを受けた」と話した。
読売新聞も３日付けの記事で両国関係の悪化のきっかけを「韓国が慰安婦の合意を反故にしようとする動きを見せたため」と報じた。読売新聞は「合意当時、自民党保守派は『どうせまた謝罪しても（韓国が）また覆すだろう」と反対したが、安倍首相は未来志向の関係を構築するために反対論を退けた」とし「そのため安倍首相の周辺は韓国への不信感が強い」とした。
慰安婦合意が誕生した２０１５年は、安倍首相が「強い日本」という大きな青写真のための基礎作業に没頭した年だ。敗戦７０周年だったその年、「安倍談話」が出た。「子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という談話の中の一文が、安倍首相の重要なメッセージだった。同年１２月に韓国と締結した慰安婦合意も、その延長線上だった。「最終的かつ不可逆」に歴史フレームに終止符を打ってこそ、世界のリーダーとして日本を再浮上させることができるからだったという。
日本の有力新聞の幹部は「文政権になって慰安婦合意が宙に浮き、大企業の徴用工判決まで重なったため安倍の構想が台無しになった」と述べた。
韓国の急所を攻撃した輸出規制の強化とホワイト国除外措置には「今回ばかりは歴史の障害を確実に片付ける」という意志が込められているということだ。
韓国としては如何なる手段を動員してでも、歴史論争に永遠に終止符を打つという安倍首相との決闘を繰り広げることになった。２日、日本の「ホワイト国除外」施行令処理後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は閣議で「加害者である日本が賊反荷杖（居直りという意味）」と述べた。公式の反応はなかったが、首相官邸と外務省では特に「加害者」という表現に不快感を爆発させたという。消息筋は「今回の措置の背景の核心は被害者－加害者の枠組から抜け出そうということなのに、文大統領はその意味をまだよくわかっていないようだというのが日本政府内の雰囲気」と述べた。
安倍政権は先月２１日、参議院選挙で改憲案の国会通過のための３分の２議席を確保できなかったが、野党を引き入れてでも改憲を図ろうという立場だ。国内的には「改憲」、そして外交的には「自由で開かれたインド太平洋」構想が、今後安倍政権の核心キーワードだ。 ▼歴史論争と戦犯国のくびきを脱ぎ、▼自衛隊の憲法の明文化により正常国家への道を開き▼米国の圧迫を弁明に北東アジア内の軍事的存在感を育て▼中国に対抗しインド・太平洋海洋ラインの盟主として再誕生することが安倍首相が描く「４大グランドデザイン」だ。
安倍首相はことし１１月に日本の憲政史上最長の首相となる。２０２１年９月の任期満了までに、或いは任期を延長してでも達成しようとしている大きな青写真の導入部に韓国との歴史全面戦争が位置している形だ。
ドナルド・トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト」、中国の習近平国家主席の「中国夢（偉大な中華民族の復興）」に続き、日本の安倍首相の「強い日本」まで加勢し、韓半島（朝鮮半島）は強大国の談論の角逐の場になっている。
最近、東京を訪問した元外交部高官は「周辺強大国とは異なり、韓国は国家運営と外交の大きな青写真が見えない」とし「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中でそのような国はないだろう」と指摘した。元高官は「外交の原則と大きな方向があってこそ攻勢的な外交を展開することができるが、そのような談論がないため町内サッカーのように事案に応じて集団で動き、守勢的にボールを守り移動するのに没頭することになる」と語った。
日本の国際政治学の権威である京都大学の中西寛教授が最近、中央日報のインタビューで「韓国には外交の基本は対米、対中、対日外交のはずだが、政権と事案に応じて極端に変わるのが問題だ」と指摘したのも同じ脈絡だ。北東アジアを眺望する視覚と韓国だけの大きな青写真がないため、中国〔ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）問題〕、米国（同盟維持と貿易）、日本（歴史・経済摩擦）との外交で事案が生じるたびに、守勢的•事後的に対応するほかないのではないかという指摘だ。
２００６年、戦後最年少の首相（５２歳）として登板した安倍晋三氏の夢だった。安倍氏は就任後初めての記者会見で「世界から信頼され尊敬され、私たちの子供たちが日本で生まれたことを誇りに思う美しい国、日本を作っていく」と決意表明した。
韓国の輸出規制強化も安倍首相が描く大きな青写真に関連しているという話が出ている。自民党内の事情に明るい東京の韓国人団体関係者は「今回の事態を招いた安倍の原点は２０１５年に締結された韓日慰安婦合意が揺らいでから」とし「自分の支持基盤である『右翼』の反対を押し切って政府の予算１０億円を支出してまで作った合意が崩れるのを見てショックを受けた」と話した。
読売新聞も３日付けの記事で両国関係の悪化のきっかけを「韓国が慰安婦の合意を反故にしようとする動きを見せたため」と報じた。読売新聞は「合意当時、自民党保守派は『どうせまた謝罪しても（韓国が）また覆すだろう」と反対したが、安倍首相は未来志向の関係を構築するために反対論を退けた」とし「そのため安倍首相の周辺は韓国への不信感が強い」とした。
慰安婦合意が誕生した２０１５年は、安倍首相が「強い日本」という大きな青写真のための基礎作業に没頭した年だ。敗戦７０周年だったその年、「安倍談話」が出た。「子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という談話の中の一文が、安倍首相の重要なメッセージだった。同年１２月に韓国と締結した慰安婦合意も、その延長線上だった。「最終的かつ不可逆」に歴史フレームに終止符を打ってこそ、世界のリーダーとして日本を再浮上させることができるからだったという。
日本の有力新聞の幹部は「文政権になって慰安婦合意が宙に浮き、大企業の徴用工判決まで重なったため安倍の構想が台無しになった」と述べた。
韓国の急所を攻撃した輸出規制の強化とホワイト国除外措置には「今回ばかりは歴史の障害を確実に片付ける」という意志が込められているということだ。
韓国としては如何なる手段を動員してでも、歴史論争に永遠に終止符を打つという安倍首相との決闘を繰り広げることになった。２日、日本の「ホワイト国除外」施行令処理後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は閣議で「加害者である日本が賊反荷杖（居直りという意味）」と述べた。公式の反応はなかったが、首相官邸と外務省では特に「加害者」という表現に不快感を爆発させたという。消息筋は「今回の措置の背景の核心は被害者－加害者の枠組から抜け出そうということなのに、文大統領はその意味をまだよくわかっていないようだというのが日本政府内の雰囲気」と述べた。
安倍政権は先月２１日、参議院選挙で改憲案の国会通過のための３分の２議席を確保できなかったが、野党を引き入れてでも改憲を図ろうという立場だ。国内的には「改憲」、そして外交的には「自由で開かれたインド太平洋」構想が、今後安倍政権の核心キーワードだ。 ▼歴史論争と戦犯国のくびきを脱ぎ、▼自衛隊の憲法の明文化により正常国家への道を開き▼米国の圧迫を弁明に北東アジア内の軍事的存在感を育て▼中国に対抗しインド・太平洋海洋ラインの盟主として再誕生することが安倍首相が描く「４大グランドデザイン」だ。
安倍首相はことし１１月に日本の憲政史上最長の首相となる。２０２１年９月の任期満了までに、或いは任期を延長してでも達成しようとしている大きな青写真の導入部に韓国との歴史全面戦争が位置している形だ。
ドナルド・トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト」、中国の習近平国家主席の「中国夢（偉大な中華民族の復興）」に続き、日本の安倍首相の「強い日本」まで加勢し、韓半島（朝鮮半島）は強大国の談論の角逐の場になっている。
最近、東京を訪問した元外交部高官は「周辺強大国とは異なり、韓国は国家運営と外交の大きな青写真が見えない」とし「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中でそのような国はないだろう」と指摘した。元高官は「外交の原則と大きな方向があってこそ攻勢的な外交を展開することができるが、そのような談論がないため町内サッカーのように事案に応じて集団で動き、守勢的にボールを守り移動するのに没頭することになる」と語った。
日本の国際政治学の権威である京都大学の中西寛教授が最近、中央日報のインタビューで「韓国には外交の基本は対米、対中、対日外交のはずだが、政権と事案に応じて極端に変わるのが問題だ」と指摘したのも同じ脈絡だ。北東アジアを眺望する視覚と韓国だけの大きな青写真がないため、中国〔ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）問題〕、米国（同盟維持と貿易）、日本（歴史・経済摩擦）との外交で事案が生じるたびに、守勢的•事後的に対応するほかないのではないかという指摘だ。