「２０２５年まで４４種の電動化モデルを開発し年間１６７万台を販売する」。

現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）首席副会長は先月２日のグループの仕事初め式で電気自動車時代にシフトするための野心あふれる計画を出した。２０２５年まで３８の電気自動車モデルを発売するという現代自動車グループが１年ぶりに目標を修正したのは世界の自動車産業の「電動化」が予想より速く進行しているためだ。

米市場分析機関のＳ＆Ｐグローバルプラッツによると、昨年世界で売れた電気自動車（プラグインハイブリッド自動車含む）は過去初めて２００万台を超えた。２０１７年に年間販売台数１００万台を突破してから１年で２倍に増えた。日本のトヨタが１９９７年に最初の量産型ハイブリッド自動車であるプリウスを発売して２２年、純電気自動車時代を開いた米テスラのモデルＳが発売されて７年ぶりだ。

全販売台数のうち純電気自動車（ＢＥＶ）は１４５万台、内燃機関をともに使うプラグイン　ハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）は５５万台だった。最も多く売れた電気自動車は昨年本格量産に入ったテスラのモデル３だった。１台当たり１億ウォンを超えるモデルＳ、モデルＸと違い、５０００万～６０００万ウォンの普及型として発売されたモデル３は昨年１４万５８４６台売れ単一モデルで販売台数１位に上がった。

上位１０モデルには最近電気自動車生産を主導している中国メーカーの電気自動車が４モデル含まれた。北京自動車のＥＣシリーズが９万６３７台で２位、ＢＹＤの秦ＰＨＥＶとｅ５、江淮自動車のｉＥＶ　Ｅ／Ｓなどが順位に入った。テスラはモデルＳが４位、モデルＸが５位でトップ１０に入り、日本車では日産のリーフが３位、トヨタのプリウスプライムが９位、三菱のアウトランダーＰＨＥＶが１０位に入った。

メーカー別では現代・起亜自動車が初めてトップ１０に入った。現代・起亜自動車は昨年９万８６０台の電気自動車を販売し８位となった。メーカー別の販売１位はテスラの２４万５２４０台で、ＢＹＤが２２万９３３８台、ルノー・日産・三菱連合が１９万２７１１台、北京自動車が１６万５３６９台の順だった。自動車業界の強者であるドイツ企業はＢＭＷが５位、フォルクスワーゲンが９位となった。

電気自動車の成長はさらに急加速するというのが業界の見通しだ。デロイトコンサルティングによると年間電気自動車販売台数は２０２０年に４００万台、２０２５年に１４００万台を超え、２０３０年には２１００万台まで成長すると予想した。世界の自動車販売台数が９８００万台水準である点を考慮すると、今後２０年以内に新車の５台に１台以上が電気自動車になるという見通しだ。

専門家は、これまで中国企業と米テスラが電気自動車の急成長を牽引したならば、これからは様相が大きく変わるとみている。デロイトコンサルティングは各種技術費用削減で２０２２年になれば既存の内燃機関自動車と電気自動車の価格が同水準になると予想した。現在各国政府の補助金により左右される電気自動車の販売台数が、補助金がなくても市場で価格競争が可能になるという意味だ。

ここに日本のトヨタ、ドイツのフォルクスワーゲングループなど伝統的な自動車強者が相次いで電気自動車発売計画を出しており販売順位は揺れ動くとみられる。特に世界最大の自動車メーカーであるフォルクスワーゲングループは「ロードマップＥ」戦略により２０２５年まで全自動車販売台数の２５％を純電気自動車で販売するという計画を実行中だ。電気自動車を基盤とした移動性事業「ｅモビリティー」への投資額だけでも２００億ユーロに達する。グローバルコンサルティング会社のアリックスパートナーズによると、２０２２年までフォルクスワーゲングループが発売を確定した電気自動車の新モデルは５５種類で、世界の自動車メーカー全体の１０１種類の半分を超える。

国民大学自動車運送デザイン科のクォン・ヨンジュ教授は「中国メーカーが電気自動車を多く販売したのは政府の補助金が大きな役割をしたが、財源は限界に直面している。電気自動車インフラの大衆化を待った欧州の自動車メーカーが技術と資本を蓄積し今後の地図は大きく変わる可能性がある」と話す。ハイ投資証券リサーチセンター長のコ・テボン氏も「米国や欧州など主要国が環境規制水準を厳格に引き上げ、自動車メーカーの立場では電気自動車のラインナップ拡大は避けられない状況」と診断した。