「最も良い政治は国民の心に沿うことで、その次が国民を利益に導く政治だ。３番目は道徳で説く。４番目の良くない政治が刑罰で怖がらせ、５番目の最悪の政治は国民と争うことだ」。

２０００年前に史馬遷という歴史学者が、当時までの１０００年間の中国王国の興亡盛衰を振り返って出した結論だ。司馬遷の歴史書物『史記』は計１７０編。ほとんど最後の１６９編の貨殖列伝に「良い政治論」と名づけてもよさそうな２６字の漢字がある。この２６字を国民大学の洪性傑（ホン・ソンゴル）教授がこのようにねちっこく訳した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の１年９カ月を振り返ると、初期を除いて３番目、４番目、５回目の政治が支配的だったようだ。言葉では道徳を説教し、手足では刑罰で脅し、最近の３カ月間は全身で国民と争っているからだ。そろそろ文大統領は、２０１７年５月１０日の就任式で述べた「私は国民全員の大統領になる。私を支持しない一人ひとりも私の国民、私たちの国民として仕える（国民一致）」、「野党は国政運営のパートナー、対話を定例化して随時会う（野党尊重）」、「全国的に幅広く人を登用する。私に対する支持とは関係なく人材を丁重に迎えて仕事を任せる（人事不偏不党）」という偉大な演説の初心に戻らなければいけない。国民一致、野党尊重、人事不偏不党が文大統領の脱出口だ。

文大統領はどんな経路で最悪の政治に至ったのか。

まず、文大統領を取り囲む執権勢力の道徳性に疑問が提起され、機能していた３番目の説教政治が受け入れられなくなった。文大統領は娘と婿の海外移住問題についてあいまいで守勢的だ。また、文大統領の執権党は自分たちに不利な判決を一審で出したという理由で該当判事の弾劾を検討している。立法府の多数派が司法府の構成員に対して具体的な法律違反の証明もなく弾劾を云々するのは、近代自由民主主義国家で見たことも聞いたこともない。三権分立の破壊、憲法違反が深刻だ。民主党の危険な行動は二審の判事に「判決によってはあなたも弾劾だ」という脅迫と変らない。それだけではない。文大統領の支持層は執権勢力の主張を鹿を馬だと言っても信じるという特異な精神状態になっている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）・民主党・支持層の態度がこれだから、世間の人々が快く受け入れられない。

４番目の刑罰政治も説得力を失った。文大統領の積弊清算政策は当初はそれらしかったが、時間が経過するにつれて厳正さが落ちた。自分側に寛大で相手側に厳格な身勝手な正義、絶えず犠牲の羊を探して繰り返し苦しめる方式で大衆の飢えを満たす残忍な正義という批判が広がった。積弊清算が現権力の長期政権のため抵抗勢力を根絶するという陰謀論まで出ている。このためこの政府の刑罰に承服できないという人が増えているのだ。

刑罰の公正性に対する不信感は、文在寅政権を批判する人たちだけでなく、「裁判は政治だと話してもよい側面がある」と表現した文在寅派の判事によっても形成された。オ・ヒョンソクという判事が２０１７年８月に裁判所のイントラネット掲示板に書いたコメントだが、彼は金命洙（キム・ミョンス）大法院長が会長を務める裁判所内の私組織、国際人権法研究会の所属だった。「裁判は政治」という政治判事たちの反憲法的な主張は、彼らの前にいつ立つことになるか分からない平凡な人たちにはぞっとするものだ。あたかも「法律と良心ではなく理念と政権のために政治的裁判をする」という宣言として聞こえた。

５番目の最悪の政治、国民と争う政治はこの３カ月間に出てきた。青瓦台内で発生したキム・テウ捜査官の内部告発事件（昨年１１月３０日に表面化）が始まりだ。権力の心臓部で起きた民間人査察、偏向的人事検証、陣営内の利権分配、意識分裂的な言動（下の者をドジョウと見なしドジョウの仕事は青瓦台の仕事でないという詭弁）とチョ・グク民情首席秘書官などの責任回避性言動は、普通の人々の常識を試すものだった。「悪い姑を批判しながら似ていく」ということか。朴槿恵（パク・クネ）政権とどこが違うのかという指摘も少なくない。「大韓民国将軍」の自殺（１２月７日）を招いた検察のイ・ジェス元機務司令官侮辱事件に対しても刑罰権乱用という批判が提起された。

シン・ジェミン（１２月２８日）、孫恵園（ソン・ヘウォン、１月１５日）、徐瑛教（ソ・ヨンギョ、１月１５日）、ムン・ダヘ（１月２９日）、金慶洙（キム・ギョンス、１月３０日）事件に対する権力層の態度は、国民を説得するよりも、国民に一方的についてこいという訓示のようだった。人間の心の中で自然に生じる良心や感覚とはかけ離れていた。例えば、シン・ジェミン元企画財政部事務官がほとんど命がけで民間会社代表交代および国債償還中止の試みなど青瓦台の職権乱用を暴露したことに対し、文大統領が「狭い世界の視野、あまりにも悲壮な考えをするな」と軽く処理したのが代表的な例だ。３０代の若い事務官は大統領の発言が怖かったのだろう。孫恵園議員の破廉恥な不動産投機・公職倫理違反疑惑と徐瑛教議員の国会議員室裁判請託事件に民主党指導部が「嫌疑なし、懲戒不必要」で応答したことも国民の常識に反した。２月１１日、文在寅大統領は立法府の首長の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が署名・要請した５・１８真相調査委員２人（野党側）の任命を拒否した。立法府の合意に基づき国会議長が任命を推薦した国家委員を大統領が拒否するというのは前例がない。

大統領選挙当時のドルイドキング世論操作事件の共犯容疑で金慶洙慶南知事に有罪判決が出ると、民主党は「ろうそく大統領に大統領選挙を翻して対抗する気か」（李海チャン民主党代表）、「司法府内部積弊師団の組織的抵抗」（洪翼杓院内代表）という常識以下の反応を見せた。驚くことにこうした執権層の精神状態は旧正月連休後にさらに悪化した。このようなことが文在寅政権が正義を説教して刑罰で制圧して国民と争う姿、すなわち司馬遷式「最悪の政治」に陥ることになった経過だ。

国民と争う政治は、大統領の支持率が昨年１１月から劇的に下落した点からも分かる。２０１７年５月の就任当時８０％を超えていた文大統領の国政支持率は１年６カ月後の２０１８年１１月第３週に４０％台に落ち、３カ月間ほとんど変わらない。世論調査の専門家らは「大統領選挙で文在寅候補に投票しなかったものの執権後に彼の謙遜と温かさを見て支持をした人たちが、また背を向けている状況」と分析する。


【コラム】「愚かな政治は刑罰で脅し、最悪の政治は国民と争う」膁韓国（２）