「雇用寒波」が庶民に集中…8月の臨時・日雇い労働者24万人減少
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.09.17 10:37
「雇用大惨事」の衝撃が脆弱階層に集中している。韓国経済の全般的な雇用創出能力が大きく落ちた中、特に庶民が多い臨時・日雇い労働者の減少が目立つ。所得主導成長政策を通じて庶民の所得を増やすることで内需を活性化するという政府の目標とは全く違う現象が表れている。
統計庁によると、8月の賃金労働者のうち臨時職労働者の就業者数は前年同月比18万7000人減、日雇い労働者は5万2000人減となった。臨時職は2016年9月から24カ月連続の減少、日雇いは昨年11月から10カ月連続の減少だ。特に臨時職の場合、今年5月から4カ月連続で就業者数が前年同月比で10万人以上も減少している。