青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長は自ら言及した日本の輸出報復予想品目の国産化対策について「６カ月以内など短期的に安定化させる品目と、最長５年ほどで成果を出す品目など、いくつかの段階に分けて接近している」と述べた。

東亜日報の３１日の報道によると、日本政府が韓国を「ホワイト国」から除外する場合の韓国政府の対策について金室長はこのように明らかにした後、「日本が（２日に）決定を出せば政府レベルで対策を申し上げる」と話した。

金室長は「短期的に韓国企業の被害を最小化するための対策を用意し、中長期的には素材・部品産業の開かれた生態系構築のために努力する」と明らかにした。

また「今回（日本の輸出規制）の件がなければ、このような議論（素材・部品国産化対策など）もなく対策も立てなかったはず」とし「変化をするための契機」と評価した。

日本の輸出規制の影響については「支払う費用が少なくないという点で楽観的ではない」としながらも「ただ、費用を支払って得る利益は非常に大きいだろう」という見方を示した。

企業との疎通について、金室長は「政府全体レベルで定めた３つの原則がある。まず、現場を正確に把握しながら我々の現実的、潜在的能力を把握すること」とし「２つ目は（素材・部品産業の）閉鎖的垂直系列化体系を開かれた生態系に変えるために過去とは異なる接近をすること」と話した。３つ目は「政府と企業の緊密な疎通チャンネルを構築すること」と伝えた。

金室長は最低賃金引き上げの副作用について「新たな均衡に移っていくには急激な変化が必要」とし「それで（文在寅政権発足後に）オーバーシューティングをしたが、市場の受容性を越える部分があった」と評価した。続いて「今は安定化の努力をする。それを調整するからといって所得主導成長を廃棄するのではない」と強調した。