韓国の高麗大平和民主主義研究所東アジア和解協力センターが３１日、早稲田大国際和解学研究所と共に「韓日間の過去の問題を包括的に解決するための共同提案」を発表したと明らかにした。

共同提案で双方は、韓国の大統領と日本内閣の直属機構である「韓日共同委員会」を設置して強制動員被害者問題を解決しようと主張した。委員会は強制動員被害者だけでなく、政府、学界・法律専門家、市民運動家などを含め、両国間の歴史問題が浮上した場合に合意を引き出す役割をする。

また「強制動員被害者を速やかに救済するため、暫定的な措置として韓日両国の企業、市民から募金する共同基金を創設し、最高裁の判決を受けた被害者に補償を実施する」ことも提案した。

東アジア和解協力センター所長のパク・ホンギュ教授は「韓国と日本の間にはいくつかの問題があるが、共に繁栄して前に進んでいかなければいけない重要な国。両国関係を改善するのに学界が寄与できる部分について考えた」とし、共同提案の背景を説明した。

両国の学者は提案に参加する個人、団体、機関などの署名を受け、提案が実行されるよう努力する計画だ。