自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は８日、「文在寅（ムン・ジェイン）政権２年間に所得主導成長、反企業、ポピュリズムという３大悪の軸で韓国経済の体質自体を弱体化させた」と話した。

羅院内代表はこの日国会で開かれた院内代表・重鎮議員会議で、「経済は崩壊し民生は破綻し、安保が揺らぎ外交水準は底に落ちた。政治は止まり国論が分裂し社会混乱が加重されるなど文在寅政権は落第点」としてこのように明らかにした。

羅院内代表は「所得主導成長は一言で誤った前提の上に積もった過ちで、歴史的に成功事例は極めて珍しい。また、必ず使うべき所にだけ大事に使わなければならないのが税金なのにいまこの政権はばらまき中毒から抜けられずにいる」と批判した。

続けて羅院内代表は「北朝鮮が短距離ミサイル発射で挑発を敢行した後に発射体または戦術誘導兵器という言葉で挑発ではないという言葉遊びにしがみついた。トランプ米大統領が日本の安倍晋三首相と電話会談し、文在寅大統領とは３日ぶりに通話したが北朝鮮に食糧を提供したのが時宜適切だという反応だけ出てきて国民の期待とはやや離れた話だ」と指摘した。