東京都が「ヘイトスピーチ（ｈａｔｅ　ｓｐｅｅｃｈ、特定集団に対する公開的差別・嫌悪発言）」を抑止するために該当団体や個人の実名を公開する案を推進している。

１３日、毎日新聞によると、東京都はこのような内容を盛り込む条例案を１９日、都議会に提出する。東京都は都議会議決を経て２０１９年４月の施行を目指す。

条例案は「ヘイトスピーチ」や関連集会を行った団体や個人の実名を公開するのはもちろん、彼らの公的施設の利用を制限する内容を含めている。

また「ヘイトスピーチ」の発言や集会をする様子を撮影したインターネット動画を彼らに削除するように要請することができる。

しかし、表現の自由に配慮して「ヘイトスピーチ」に該当するかどうか、個人や団体名を公開するかどうかは専門家らでつくる第三者機関に任せて審査することにした。

３月、神奈川県川崎市が「ヘイトスピーチ」に関した集会の場所で公共施設の利用を制限することを目指す条例を制定したことがあるが、地方自治体が出たのは今回が初めてだ。東京都が条例制定を推進するのは２０２０年オリンピック（五輪）を控え、いかなる差別も禁止する五輪憲章の理念を実現するための側面もあると毎日は伝えた。