韓国地域暖房公社が２０年以上経過した熱輸送管６８６キロメートル全区間を対象に緊急点検を実施した結果、異常兆候が確認され場所が２０３カ所に達した。

韓国地域暖房公社は今月５日から１２日まで全国の温水配管２１６４キロメートルのうち２０年以上経過した６８６キロメートル（３２％）を対象に２１台の赤外線カメラと９３人の人員を投じて緊急点検を行った結果、地熱差が発生している地点２０３カ所を確認したと１３日、明らかにした。そのうち地熱差が特に大きく、事故発生の危険性があるとみられた地点は１６カ所だった。

公社は「緊急点検の過程で見つかった５つの地点はすでに掘削をしたが、掘削の結果４つの地点では異常がなく、１つの地点は微細漏水により管を交換した」と明らかにした。残りの１１カ所は今後掘削予定だ。公社は引き続き「白石駅事故当時のように『熱輸送管区間連結部溶接部位』と同一の工法によって施工された４４３カ所についてはすでに掘削作業に入った」としながら「冬期内に直接掘削して全量補修あるいは交換を完了する計画」と付け加えた。

また公社は今月４日に発生した京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）の白石駅付近の熱輸送管漏水事故に関連し、国民、遺族・事故被害者などに謝罪し、再発防止対策の準備を約束した。

１３日、公社の黄昶樺（ファン・チャンファ）社長はメディア記者会見を通じて「果敢な人的刷新および外部専門家の参加を拡大し、客観性担保のために自主監査だけではなく、必要な場合には監査機関に監査請求も行う計画」と明らかにした。

今回の事故の原因は熱輸送管区間連結部溶接部位が耐久性低下などの原因で破裂して発生したものと推定されている。黄社長は「公社設立以来、初めての事故パターンだった」としながら「変化する内外部の環境を十分に反映できておらず、事故発生後の初期対応も不足していた」と述べて陳謝した。

まず、付近の住民の不安解消と潜在的危険要素除去のために、今回の事故が発生した熱輸送管区間連結部溶接部位と同じ工法で施工された４４３カ所については１２日から掘削作業に着手し、冬期内に掘削して全量補修あるいは交換を完了する計画だ。

黄社長は「緊急点検を通じて異常兆候が明らかになった部位や区間に対しては最新の精密装備と技法などを使って精密診断（１３日～来年１月１２日）を実施し、その結果に基づいて来年１月末まで総合的な安全管理対策を用意すると明らかにした。

また、予告なく暖房供給が中断された世帯に対しては料金減免基準を改善して十分な補償が行われるように推進すると明らかにした。

黄社長は「規定上、予告なしの１１時間熱供給中断事に関し、基本料金１２日分を減免するか、十分な補償（１カ月分減免）ができるように制度を改善する」と明らかにした。

また「今回の事故を契機にこれまで慣行に安住して事なかれ主義的な業務処理に慣れてしまっていた役職員の意識全般と業務システムを換骨奪胎の覚悟で全面的に革新する」としながら「すべてのことを原点（Ｚｅｒｏ－Ｂａｓｅ）から再び始めて安全を最優先に組織・人材・予算・マニュアル・業務方式・意識などを改革する」と強調した。黄社長は天下り論争を意識したように「政界出身のＣＥＯが問題をうまく収拾できるのか」という指摘に積極的に対応した。

黄社長は「私は実は技術者の出身で、公職勤務や国会図書館勤務の前にこの分野に就いていたことがある」とし「熱管理、冷凍、高圧ガスなどに対する技術資格を所持しており、実際に現場で約４年余り働いた経歴もあり、全くの門外漢ではない」と述べた。