米ソ冷戦は１９９１年のソ連の没落で幕を下ろした。後に歴史家は２０１９年を「第２の冷戦」が始まった年と記録する可能性が大きい。既存の覇権国である米国と新興強国中国が全面的貿易戦争とともに本格的な軍備競争に入った年であるためだ。その核心はミサイルだ。

今月初め、米国の中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の公式破棄は米中新冷戦時代の幕開けを告げる信号弾といえる。ＩＮＦ条約の鎖から解かれるや恐ろしい勢いで米国は中国との「ミサイル格差」解消に本格突入した。アジア地域の覇権を確保しようとする中国と、これを防ごうとする米国のミサイル競争は韓半島（朝鮮半島）をはじめとする東アジア全体に大きな波紋を生み出す見通しだ。

ＩＮＦ廃棄条約の正式名称は「米ソ中短距離ミサイル廃棄に関する条約」だ。１９８７年１２月に当時のレーガン米大統領とソ連のゴルバチョフ共産党書記長が締結し、翌年６月に発効したこの条約は在来式または核弾頭を装着できる射程距離５００～５５００キロメートルの地上発射中短距離弾道および巡航ミサイルの生産・実験・配備を全面禁止することを骨子としている。発効後３年かけて米国は８４６基、ソ連は１８４６基の２６９２基の該当ミサイルをすべて廃棄した。冷戦終息の契機になったこの条約は歴史上最も成功的な軍縮条約と評価されてきた。

ソ連を継承したロシアと米国がＩＮＦ条約で足かせをかけられている間に条約当事国ではない中国は地上発射中短距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有数を存分に伸ばした。ハリス駐韓米大使は米太平洋司令部司令官在任時代に「中国がＩＮＦ条約に加入したならば中国が保有するミサイルの９５％が協定違反だ」と指摘した。トランプ政権はロシアが２０１７年に平均射程距離が２５００キロメートルに達するＳＳＣ－８巡航ミサイルを実戦配備したのはＩＮＦ条約違反だと主張し条約破棄の名分とした。だが実際には東アジアで中国のミサイル戦力の絶対優位をこれ以上放置できないという危機意識のためだ。ロシアを言い訳にして実際には中国を狙った格好だ。

強大国間のグレートゲームの勝負所は海洋だ。中国は米海上戦力の接近を防ぐため「島錬」という仮想の線を設定し、この線を防御する戦略に力を注いだ。中国沿岸から約１０００キロメートル離れている第１島錬は日本列島・台湾・フィリピン・インドネシア・ベトナムとつながる線だ。第２島錬は中国沿岸から約２０００キロメートルの距離である小笠原諸島－硫黄島－マリアナ諸島－グアム－パラオ諸島とつながる。第１島錬を内海化し、第２島錬の制海権を確保することが島錬戦略の核心目標だ。空母を筆頭に海軍力を大幅強化し、南シナ海に人工島を作って軍事基地を構築したのもこのためだ。米国は中国の戦略を「接近阻止（Ａｎｔｉ　Ａｃｃｅｓｓ）・領域拒否（Ａｒｅａ　Ｄｅｎｉａｌ）」の「Ａ２／ＡＤ」と規定し、空母戦団を動員して無力化する対応戦略を推進してきた。東シナ海と南シナ海で展開した「航行の自由」作戦もその一環だ。

中国の島錬戦略を支える核心手段は米国の空母戦団と東アジア前進基地を狙った中距離ミサイルだ。実戦配備を完了したＤＦ（東風）－２１Ｄは１８００～３０００キロメートルの射程距離を持つ世界初の対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）だ。航行する空母の撃沈を主目的に開発されたため「空母キラー」と呼ばれる。地上目標も攻撃できる。日本列島全域と沖縄の在日米軍基地が射程圏に入る。

ＤＦ－２１Ｄの改良型であるＤＦ－２６も昨年実戦配備した。射程距離が３０００～４０００キロメートルであるＤＦ－２６は西太平洋の米核心戦略基地であるグアムを打撃でき、「グアムキラー」と呼ばれる。最近山東半島に実戦配備された射程距離１０００キロメートルのＤＦ－１６は平沢（ピョンテク）の在韓米軍基地と星州（ソンジュ）の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）基地を誤差範囲１０メートル以内で精密打撃できる。中国東南部海岸に配備された射程距離６００～１０００キロメートルのＤＦ－１５弾道ミサイルは台湾を狙っている。ＩＮＦ条約のために米国とロシアが保有できなかった地上発射中短距離ミサイルから大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のような長距離ミサイルまで完璧に備えている格好。おもちゃ専門フランチャイズ店のトイザラスをもじって中国を「ミサイルザラス」と呼ぶ理由だ。


【コラム】トランプのＩＮＦ廃棄条約破棄は米中新冷戦の信号弾（２）