この１年間で養子縁組した障害児は１５３人だ。

うち２９人が国内の家庭に、１２４人は国外にそれぞれ送られた。昨年は障害児の養子縁組が少なかったが、年平均５００－７００人にのぼる。

保健福祉家族部が与党ハンナラ党の林斗成（イム・トゥソン）議員に提出した養子縁組資料によると、０３－０８年の５年間、国内の家庭に送られた障害児は１３５人だった。外国の家庭に送られた障害児は３４２８人で、国内の家庭と養子縁組した児童の２５．４倍にのぼった。同じ期間に、障害児でない児童の国内家庭との養子縁組（１３０６人）は、海外家庭との養子縁組（１２５０人）を上回った。

大韓社会福祉会のイ・ミラ部長は「障害を持つ児童への支援が不足し、国内より海外の家庭と養子縁組するケースが多くなっている」と説明した。イ部長は「障害児の場合、終生責任を負わなければいけない、という点が大きな負担となっているようだ」とした。

障害者のための福祉制度がきちんと整っておらず、一生障害児とともに生きていかねばならないという点が、養子縁組をためらわせているということだ。障害児を養子として育てる場合、月５０万ウォン（約４万円　障害児でない場合は１０万ウォン）の養育費が支援される。