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石油公社、三星物産などクルドで油田開発権獲得

2008.02.14 09:22
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MB、資源外交に成功

李明博(イ・ミョンバク)次期大統領が資源外交に初めて成功した。韓国石油公社・三星(サムスン)物産、SKエナジーなど韓国企業のコンソーシアムが20億バレル相当の石油埋蔵量があると推定されているイラククルド地域のバジアン鉱区をはじめとする4カ所の油田開発権を獲得したのだ。

 
引継ぎ委員会関係者は13日「李次期大統領が14日クルド自治政府のナンバー2のネチルバン・バルザニ・クルド自治政府首相と会談し韓国企業が現地の油田開発に積極的に参加できるよう協力を要請する予定だ」と明らかにし「バルザニ首相も肯定的に回答するだろう」と述べた。

バルザニ首相は李次期大統領と会談した後、新羅(シルラ)ホテルで韓国企業コンソーシアムとバジアン鉱区の油田開発権と基盤施設造成権の契約を締結すると発表した。

また、別の引継ぎ委員会関係者は「李次期大統領がバルザニ首相と会談するのは新政府がイラクの原油輸出中断を受け入れても計画が進められているクルド油田の開発を断念せずに、よりいっそう拡大させるという意志を示すことだ」と説明した。



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