李俊求（イ・ジュング）ソウル大名誉教授が１２日、最近の経済状況について「危機の本質は韓国経済の根本的な脆弱性であり、決して所得主導成長政策ではない」と主張した。李教授は「所得主導成長政策に対する魔女狩りは政府・与党を追い込むのに効果的な手段になるかもしれないが、危機の本質的な解決には全く役に立たない」と断言した。

李教授はこの日、自身が運営するホームページに「所得主導成長政策は決して経済危機の本質ではない」と題した文章を掲載、「文在寅（ムン・ジェイン）政権の所得主導成長政策が悪の枢軸（ａｘｉｓ　ｏｆ　ｅｖｉｌ）のように罵倒されている。すべての危機の原因があたかも所得主導成長政策にあるように批判されている」とし、このように強調した。

李教授は「我々の経済はそのように一瞬で崩れてしまうことはない。すぐにも崩壊するかのように騒ぐ人たちに対して、本当にそうなることを望むのかと問いたい心情」とし「今日の危機は文在寅政権の登場と同時に突然生じたものではない」と指摘した。

まず李教授は文在寅政権の最低賃金引き上げなど一部の政策の問題点を認めた。李教授は「現政権が（政策執行を）あまりにも急いだことで相当な副作用を招いた点は確かだ」とし「最低賃金の急激な引き上げや勤労時間制限のような措置に対して市場がこれほど敏感に反応することを十分に予想できない失策を犯したのは間違いない」と指摘した。続いて「本当に支援が必要な未熟練、低賃金労働者と零細事業者をさらに厳しい状況にした」とし「政府が所得主導成長政策がもたらした副作用を深く反省し、改めるべき点は改めなければいけない」と訴えた。

ただ、李教授は「所得主導成長は危機の本質ではない」と強調した。「失業率が何％上がったとか、二極化がさらに進んだというのも大きな問題だが、危機の本質ではない。造船業・鉄鋼業・自動車産業までが厳しくなっている状況で、半導体や携帯電話など他の産業基盤が揺れ、インドと中国新興国が追撃する状況が危機の本質」とし「こうした韓国経済の根本的な脆弱性が我々が迎えている危機の本質」という見方を示した。

李教授は「最低賃金の急激な引き上げがすべての問題の根源であれば、最低賃金を現政権発足前のレベルに戻せば韓国経済はすぐに危機から抜け出せるのか」とし「政府がそのような措置を取ったとしても、自営業者の負担が少し軽くなるだけで、我々が直面している危機の本質的な側面では特に改善を期待できない」と指摘した。

李教授は「いま我々に最も必要なことは落ち着いて危機の本質を分析し、効果的な対応策を見つけ出そうという姿勢であり、『国の経済が近く崩壊する』というような煽動的な発言は全く役に立たない」とし「我々が抱えている問題の解決は、一つの政権の任期中に終えることができない、長期間の努力を必要とする。構造調整や規制撤廃のような当面な課題だけでなく、研究開発環境の改善、教育改革を含む全面的な革新の努力が必要だ」と主張した。

そのためには「すべての国民の知恵を集め、国民と疎通する通路をさらに広げなければいけない」とし「危機の核心を正確に把握し、その対応策を出してこそ、危機を乗り越えることができるという平凡な真理を忘れてはいけない」と述べた。