候補時代の歩みを考えると、一層比較しやすい。当時、文大統領は「国民が作る大統領選公約」というキャンペーンを通じて政策提案を受けた。粒子状物質が最も注目されたイシューだった。政策を提案した６万人の中で何と１万人以上が粒子状物質対策を強く促すほどだった。これを土台に２０１７年４月１３日、粒子状物質３０％削減と大統領直属特別機構の新設、韓中最高級主要議題への提案を骨子とした粒子状対策を発表した。直ちに３０％削減は難しいと言っても特別機構の新設や中国の協力を導き出す外交的努力は文大統領の強力な意志さえあれば、過去２年間いくらでも進展が可能なことだった。

だが、当選後、就任最初の日程である２０１７年５月１０日午前８時から青瓦台（チョンワデ、大統領府）で「緊急」報告を受けたという５日午後６時まで何と６６５日、つまり１万５９４６時間の間、文在寅政府は粒子状物質に関連して事実上いかなる進展も成し遂げられなかった。その間、環境団体からＦ単位という評価を受けた前政権の朴槿恵（パク・クネ）政府と大きく変わらない、その場凌ぎの対策を何回か打ち出しただけだ。

それにもかかわらず、けん制をしても足りない環境団体は政府の報道官のような役割を果たしている格好だ。環境運動連合が代表的だ。「粒子状物質による健康被害認識が敏感になり、現水準の粒子状物質の世の中ではとうてい生きられず、基準を強化しなければならない」と声を高めていたこの団体の共同代表は最近、「粒子状物質の基準が高すぎて国民を恐怖と不安に震えさせ、精神健康を害している」として基準緩和を主張している。朴槿恵政府時代に防毒マスクをして都心の真中でデモを行っていたもう一つの環境団体は、粒子状物質の数値がさらに悪化した今「粒子状物質特別法、何が変わるだろうか」という官辺紙のような掲示文をホームページに掲載している。

「セウォル号７時間」を前面に出して国民の安全に関連した政府の不在と存在の理由を追及していたのが現政権であり、今の官辺環境団体ではないのか。何もせず空しく時間を無駄遣いしてきた文在寅政府の１万５９４６時間の前に恥ずかしくないのか。

アン・ヘリ／論説委員


【コラム】粒子状物質と文在寅政府の１万５墂４６時間（１）