「彼が首相で、私が大統領である限り、私たちは常に同じ立場だ（Ｗｅ　ａｒｅ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｓａｍｅ　ｐａｇｅ）」。

２８日付の読売新聞が紹介したトランプ米大統領の発言だ。トランプ大統領が２５日（現地時間）、フランスで開かれた日米首脳会談の冒頭で記者にこのように述べたという。同紙は安倍首相－トランプ大統領の蜜月関係を象徴する場面として紹介した。

実際、米ホワイトハウスが公開した会議冒頭発言録にもトランプ大統領のこの発言がある。安倍晋三首相の面前でトランプ大統領がリップサービスをしたと見ることができるが、日本メディアはこの場面を浮き彫りにした。

同紙は「米国政府では『各省庁が（望む）政策を実現させるためには安倍首相がトランプ大統領に関連政策を助言しなければいけない』という意味で安倍首相を『インターエージェンシー』（中継機関）と呼んだりもする」とも紹介した。また、６月の大阪Ｇ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議をきっかけに行われた日中首脳会談で、中国の習近平国家主席も安倍首相に「トランプ大統領と付き合う要領」を尋ねたりもしたと伝えた。

「トランプ-安倍蜜月」を強調する日本メディアの意図は、韓日の軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了以後の現局面を「日本＋米国ｖｓ韓国」構図に導こうとするものと考えられる。特に安倍政権との距離が近いと評価されるメディアを中心にトランプ大統領と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の関係を遠ざけようとする報道が続いている。

また、米国務省が韓国の独島（ドクト、日本名・竹島）防衛訓練について「非生産的」と批判したという事実を最初に報道したのも産経新聞系列のフジテレビだった。その後、事実上、日本国内のすべてのメディアが「異例」としながら国務省の見解を次々と紹介した。

ＧＳＯＭＩＡ終了決定以降の米国の態度について東京の外交筋の間では「その間、日本政府が水面下で米国に対して日本の立場を執拗に説明してきたのが実際に効果を得る側面がある」という分析も出ている。

これに関連し、毎日新聞は最近、「米国は日韓請求権協定に『例外』を認めれば、基となる５１年のサンフランシスコ講和条約で定めた『戦争請求権の放棄』が揺らぎかねないと懸念している。それで昨年末まで『日本の主張を支持する』という立場を伝えてきた」と報じた。

８月初めにバンコクで開かれた日米外相会談でもポンペオ米国務長官が河野太郎外相に「日本の立場を理解する」という発言をしたという報道も続いた。

一方、安倍首相が２５日の日米首脳会談でトランプ大統領のために米国産トウモロコシ２５０万トンを購入することで合意したことに関連し、日本民間企業から「困惑している」という反応が出ていると、毎日新聞が２８日報じた。日本政府は「害虫被害のためトウモロコシの供給が不足する可能性がある」と説明するが、企業関係者は「（必要もないトウモロコシを購入すれば）在庫が増えて保管費用もかかる」と不満を表しているという。