日帝強制徴用被害者と遺族らが戦犯企業を相手取って約１０億ウォン（約１０００万円）の追加損害賠償訴訟を起こした。民主社会のための弁護士会公益人権弁論センターと民族問題研究所は４日午前、ソウル瑞草区（ソチョグ）ソウル中央地裁の前で記者会見を行った後、１０人の強制徴用被害者を代理してソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟の訴状を提出した。

◆被害者１０人、追加訴訟…日本コークス工業も含まれる

今回の訴訟の原告は計３１人だ。この中で４人は被害当事者であり、残りの２７人は亡くなった被害者６人の遺族だ。被害者は１人当たり最大１億ウォンを請求し、訴訟請求価額は約１０億ウォンになる予定だ。亡くなった被害者の場合、相続権を持つ遺族のうち一部が訴訟に参加せず、訴訟規模は１億ウォンに達しない。

訴訟の対象は既に賠償責任が認められた日本製鉄（旧新日鉄住金）・不二越・三菱に加えて日本コークス工業（旧三井鉱山）も含まれた。コークス工業は日帝強占期に三池炭鉱を運営して朝鮮人を強制動員した企業と知らされた。１９４３年９月２１日に三池炭鉱で強制労働に動員され、１９４５年に亡くなったパクさんの遺族が原告として参加した。

◆「日本が強制的に連行して獣のように待遇した」

原稿のうち１人であるキム・ハンスさん（１０１）はこの日、記者会見に参加して「日本に強制連行されて人が獣のように待遇されたことを考えると、とても心が痛い」と証言した。また、「同じ食堂で日本人は白米のご飯を食べて、韓国人は油を絞って残ったものに米を入れて食べたが、それさえも腹いっぱい食べられなかった」として「果たしてこれを辛抱して生きなければならないのか、非常に難しい問題だ」と話した。彼は１９４４年８月、三菱造船所に強制徴用され翌年解放されるまで劣悪な環境で生活を強いられた。

この日、共に訴訟を提起したキム・ヨンファさん（９０）も「力のある者は力のない者を守るべきだが、強大国である日本は（私たちを）奴隷化した」とし「人類が許せない罪悪に対して当然補償し謝罪しなければ、韓日関係は正常化することができず、日本は野蛮国家に転落してしまうだろう」と声を高めた。彼は日本製鉄の八幡製鉄所に徴用され、解放されるまで働いた。

◆２次訴訟も今月内に提起

これに先立ち、大法院（最高裁）全員合議体は昨年１０月３０日に戦犯企業の賠償責任を認め、日本製鉄が被害者１億ウォンずつを賠償するよう言い渡した。その後、他の戦犯企業に対する訴訟も加速化し、現在日本製鉄・三菱重工業などに対する財産の差し押さえ手続きが進行中だ。

民主弁護士会公益人権弁論センターは昨年１２月から所属弁護士１２人で構成された強制動員訴訟代理人団を設け、追加訴訟を準備している。代理人団は今後、他の日本の戦犯企業を対象にした訴訟も提起する方針だ。代理人団所属のソ・ボゴン弁護士は「今月中に２次訴訟を受け付ける計画で、３・４次まで訴訟が続く可能性がある」と明らかにした。代理人団によると、現在の強制徴用被害者約２０人に対する２次訴訟を準備中で、既に含まれなかった他の戦犯企業も訴訟の対象に含まれると発表された。