検察改革が話題だ。「スポンサー」論難がきっかけだ。強い権力の腐敗像に牽制の当為性が勢いを得た形だ。大統領はおととい、政府次元の別途ＴＦチーム構成を指示し、直接指揮した。歴代政権がうやむやにしてすませてきた検察改革が、今回はまともに成果を出すことを期待する。そんな点で今回のＴＦは、長官や首席秘書官数人の主導する形になっては困る。この際、学界と外部の専門家を網羅してこれまで現れた検察の問題点をぱっと改める契機にしなければならない。検察の組職と制度はもちろん、起訴独占主義と排他的司法権まで十分に論議する席にならなければならない。ひいては国会の司法改革特委と連携、法曹全般の改革で対国民「司法サービス」の質を一段階上げる転換点にならなければならない。

検察改革は大きく４つだ。第一、できないことはないという権力の牽制だ。今回飛び出した「スポンサー」問題も結局集中された権力がその遠因だった。民主権力の作動原理は牽制と均衡だ。適切な制御装置が必要なのだ。それが高位公職者不正捜査処であれ、特検の常設化であれ、捜査権調整であれ、検察審査会であれ、すべてのものを原点で検討する必要がある。

第二、政治的中立性の確保だ。検察はたびたび「生きている権力には弱いのに、死んだ権力にだけ強い」という皮肉を受けてきた。一方、権力の源泉であると同時に恩恵を受ける国民は疏外された。検察をどうやって政権から独立させ「国民の検察」にするのか、制度的アプローチが必要だ。

第三、捜査力の強化だ。先端で武装してはびこる犯罪を既存の這いつくばって行う捜査方法では先が見えない。先端分野やデジタル犯罪、金融や企業合併などの専門的な分野はまともに扱えないのが現実だ。

第四、「組織暴力団」的な文化だ。地縁と学縁などのコネに縛られ、互いに協力して似たもの同士の行動を見せてきたのが事実だ。キム・ジュンギュ検察総長が検察人事記録で出身地域と高校を削除するように指示したのはなぜか。したがって政府の検察改革ＴＦはこうした課題に法的・制度的解答を導出しなければならない。そうするためにはポピュリズム的接近は絶対禁物だ。検察が何か「巨悪」でもなるように決めつけることも警戒しなければならない。制度的な虚点と不備がもたらした問題点をこの機会に全面整備しようというのだ。検察も開かれた姿勢で、非難や矢を甘受しなければならない。キム・ジュンギュ総長が昨日、司法研修院で「権限と権力を分けて人に与えようが新しい権力を加えることは答えではない」と言ったことも、ややもすると既得権と映る。

検察改革と別に今回飛び出した「スポンサー」事件は、そのもので徹底的に調査して一罰百戒で治めなければならない。現在、民間参加真相調査委員会が調査を進行中なので、まずその結果を見守るのが手順だ。調査委員会の性格と活動の限界を指摘する見解もあるが評価は調査結果を待ってからでも遅くない。その結果が不服なら、そのとき与野党が合意した特検が出ればいい。


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