韓国国防部は22日、北朝鮮が対南拡声器による放送を再開した場合は「相応の措置」を取るとの立場を明らかにした。

国防部のチョン・ビンナ報道官は同日の定例記者会見で、「北が対南拡声器による放送を再開した場合、対称的な措置として対北拡声器の設置を検討しているのか」との質問に対し、「北が何かをするのであれば、私たちも当然、相応の措置を取る必要があるのではないだろうか」と答えた。

これに先立ち北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党総務部長は19日、北朝鮮軍が軍事境界線（MDL）を越えたことに対する韓国軍の警告放送と警告射撃を非難し、対南拡声器による放送を再開する可能性に言及した。21日には今月中に対南拡声器が稼働状態に入ると主張し、22日にも数日以内に待機状態に入ると明らかにした。

これに関連し、韓国統一部は「過去の過ちを繰り返すべきでない」とし、南北間の対話を通じた問題解決を強調した。

統一部は同日、報道機関に配布した「金与正部長の談話に関する報道機関向け案内文」でも「わずか1年ほど前、我々は互いに拡声器を鳴らし、南北双方の住民が耐えがたい苦痛を経験した」とし、こうした立場を示した。

また「軍事境界線一帯で休戦協定に違反して緊張と衝突の危険を高める行為は、直ちに中止されるべきだ」と強調した。

統一部当局者は取材陣との懇談で「双方が拡声器を鳴らすことになれば、韓国の境界地域の住民が大きな被害を受けるうえ、その過程で南北間の衝突の可能性が高まり、緊張が強まる恐れがある」と懸念を示した。

また、相応の措置として北朝鮮に対する拡声器放送を再開する案については「北はまだ拡声器を稼働させたわけではない」とし「具体的な対応策については、関係部処間の協議を通じて決定する予定」と述べた。

金与正総務部長は同日、朝鮮中央通信を通じて、全国境線で「新たな対応手段」が任務に備えた待機態勢に入ったとも主張した。

これに対し韓国軍合同参謀本部のチャン・ドヨン広報室長は記者会見で「新たな武器が現在設置されている動向は確認されていない」とし「ただ、北がそのように主張しているため注視している」と話した。