康京和（カン・ギョンファ）駐米韓国大使が12日（現地時間）、韓国と米国の情報協力問題は両国の同盟外交における最も難しい懸案であり、先月の韓米外相会談でも米国務長官から関連の意見があったと明らかにした。特にホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）をはじめとするトランプ米政権の高官との意思疎通について「望むほど実現しておらず、もどかしさがある」と述べ、韓米間の意思疎通が期待に及ばないことを示唆した。

◆米国務長官、趙顕外交長官に「情報協力に問題がある」

康大使はこの日、ワシントンで開かれた国会外交統一委員会の国政監査で、韓米関係における最も難しい懸案は情報共有の制限をめぐる問題だと述べた。特に、先月18日に行われた趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官とルビオ国務長官の会談で、米側からこの問題への言及があったことを認めた。

無所属の韓東勲（ハン・ドンフン）議員は「当時の会談でルビオ長官が『現在、韓国の情報ラインの指揮部との信頼が損なわれていて、その正常化について李在明（イ・ジェミョン）大統領に伝えてほしい』と要請したと把握している」と主張し、康大使が同席した会談で米側からどのような要請があったのかと質問した。

康大使は「問題を提起したというより、米側から説明があった」と答えた。すると韓議員は「ルビオ長官は『ノーモア（No more）』という言葉を使いながら情報が漏えいしないよう求めた」とし、事実関係の確認を求めた。康大使は「具体的な会話の内容については確認できない」と話した。

一方で、ルビオ長官の要請への対応について問われると、「米側の期待どおりに問題が十分に解消されたとはまだ考えていない」と述べた。ルビオ長官は米国務省のトップであると同時に、ホワイトハウスの国家安全保障担当大統領補佐官も兼任している。そのルビオ長官が外相会談で情報共有の問題を直接取り上げたのには外交上の意味がある。

当時の会談直後に韓国外務省が配布した報道資料には「両外相は強固な韓米同盟に対する揺るぎない約束を再確認した」との説明があったものの、米側の懸念に関する記述はなかった。

◆「鄭東泳長官から電話あった」…高官級との意思疎通に限界あると吐露

この日の国政監査では、米側が情報共有に懸念を示している背景には関連問題の中心にいる李鍾奭（イ・ジョンソク）国家情報院長や鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官に対する不信感があるとの指摘に関連し「米国から2人の進退に関する要請があったのか」という質問も出てきた。

康大使は「情報協力の問題点についてさまざまな協議があったが、個人を名指しした指摘はなかった」と繰り返し説明した。ただ、鄭統一部長官から「米側の誤解を解いてほしい」という電話を受けたことは認めた。一方、通常のルートを通じて伝えられた鄭統一部長官の立場に対し、米側がどのような反応を示したかには言及しなかった。

鄭統一相は前日の記者会見で、「米国が今年3月、自分が北の亀城（クソン）にあるウラン濃縮施設に言及した発言を情報漏えいと受け止めたため、発言の経緯を米当局者と駐米韓国大使にも説明した」と述べていた。

これに関連し康大使は「ホワイトハウスとの意思疎通には限界があることを認める」とし「ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）やホワイトハウスの主要人物とは頻繁に面会しているが、私が望むほどの高官級協議は現時点では私自身ももどかしく感じるほど思うように実現していない」と伝えた。続いて「情報協力は重要な韓米同盟の柱の一つ」とし「難しくなった状況を早急に克服すべきという指摘に全面的に同意する」と話した。

駐米韓国大使「韓米の情報協力は難しい懸案」…米国務長官の言及あった（2）