トランプ米大統領が11日、トゥルース・ソーシャルに「ロシアとウクライナの戦争でエネルギー停戦がなされただちに効力が発生する」と明らかにした。その上で「双方とも同意した。違反するな」と付け加えた。

トランプ大統領が言及した「エネルギー停戦」はロシアとウクライナが相手国のエネルギー施設攻撃を中断する合意を意味するものとみられる。トランプ大統領は11月の中間選挙を控えて高騰する原油価格を抑えるため9日に対ロシア制裁を一時免除しロシアからディーゼル燃料を輸入することにしたと明らかにした。ロシアが11月に50万トン、その後100トンと追加300万トンを順次供給することで合意したとしてだ。トランプ大統領は記者らと会い、これを「途轍もない取引」と表現し、「率直にロシアのプーチン大統領に感謝したい」と話した。

制裁解除に反発するウクライナのゼレンスキー大統領には去就まで圧迫した。トランプ大統領は10日、「交渉を妥結できる新たな指導者を立てることを勧める。ウクライナは新しい大統領を迎える時だと考える」と話した。「『ロシアを相手にやりたいことは何をしても良い。ただ石油精製施設は打撃するな』と言ったが、彼はディーゼル（施設）を打撃した」と言及しながらだ。

こうした警告にゼレンスキー大統領も一歩後退したとみられる。ゼレンスキー大統領は11日に米ABCとのインタビューで、「プーチンに伝えてほしい。私たちに2カ月、完全な停戦60日をくれと。そうすれば（ウクライナで）選挙を実施する」と話した。

しかしトランプ大統領とプーチン大統領のディーゼル燃料輸入取引は内外で大きな反発に直面している。米民主党のチャック・シューマー上院院内総務は発表直後にXで「トランプが危機に陥った政治的運命から抜け出そうと悪魔と取引した」としてこれを「汚い取引」と呼んだ。欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表は「ロシア産軽油に対する制裁を中断するのはロシアが戦争をする収入をさらに得られるようにするもの。いまはロシアに対する圧迫を緩和する時ではない。欧州はそのようにしないだろう」と明らかにした。

英国のバーナム首相はゼレンスキー大統領と電話で会談した後、ウクライナとの連帯を強調した。首相室は「バーナム首相は英国が引き続き対ロシア制裁を強化すると明確に明らかにした」と伝えた。ドイツ政府報道官もAFP通信に送った声明で対ロシア制裁維持の立場を確認した。

一方、ロシアは10日にウクライナ南部の都市ザポロジエを空爆した。これにより6歳の女児ら子ども3人を含む20人が死亡した。ゼレンスキー大統領は「きょうロシアはザポロジエの住宅に滑空爆弾5発を投下することで（米国の）ディーゼル燃料輸出制裁解除に謝意を示した」としてトランプ大統領に向けた批判のレベルを高めた。