米国が6月にワシントンで開かれた韓米日実務会議を前に、韓国国家情報院（国情院）を参加対象から除外するという立場を文書で伝えていたことが分かった。米国が同盟国の情報機関の会議出席を拒否し、それを口頭ではなく文書で伝えたのは極めて異例だ。当時、米国内では国情院がいわゆる「クーパン（Coupang）弾圧」に関与したという疑惑が浮上していただけに、米国側の不満が反映された措置ではないかとの見方が出ている。

8日、事情に詳しい複数の消息筋によると、米国は6月25～26日にワシントンD．C．で開催された「第5回北朝鮮サイバー脅威対応韓米日外交当局間実務グループ会議」を前に、国情院の出席を認めないという立場を韓国側に通知した。通知は口頭と文書の両方の形態で行われたという。

同会議には韓米日3カ国の外交当局と関係省庁の北朝鮮の核・サイバー分野の担当者ら約60人が出席した。北朝鮮によるハッキングなどのサイバー脅威への対応で中核的な役割を担う国情院を名指しで排除したことには、単なる会議出席者の調整以上の意味があるとの見方が出ている。

ただし、米国は国情院を排除した具体的な理由については説明しなかったという。一方、通知の時期が7月1日の米下院司法委員会によるクーパン関連の中間報告書発表を控えた時期だった点は注目される。当時、米議会や行政府の内外では、国情院が「クーパン弾圧」に関与したという認識が広がっていた。実際、司法委員会の報告書には「国家情報院（NIS）がクーパンに対する調査と機器の回収を迫った」という内容が記された。これに対し国情院は「一連の過程が国情院の指示・命令によって行われたというクーパン側の主張は明白な虚偽」と反論した。米国による国情院の排除措置も、こうした両国間のぎくしゃくした空気と無関係ではない可能性があるとの分析だ。

国情院は、当時の会議からの排除は一度限りの措置であり、現在、韓米情報当局間の協力には問題がないという立場だ。国情院関係者は「どの国でも国益の違いによって時折誤解が生じることがある」とし、「それをいかに適時に解消していくかが重要だが、現在、韓米情報当局間に誤解はない」と強調した。

韓国政府の一部からは、韓米情報当局間で相次ぐ摩擦の背景に、李在明（イ・ジェミョン）政権に対するトランプ政権内外の「親中傾向」への疑念があるとの指摘も出ている。米国は3月、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官の北朝鮮・亀城市（クソンシ）の核施設に関する発言を問題視し、韓国に対する北朝鮮関連の映像情報の提供を制限している。鄭長官側は「メディアなどを通じて公開された情報だった」と釈明したが、米国側はこれを受け入れなかった。

一方、国情院はこの日、李鍾奭（イ・ジョンソク）国家情報院長の訪米と、米中央情報局（CIA）の高官級訪韓団との面談が見送られたというメディア報道について、「虚偽報道」と強く反論した。