韓国では国内法の執行だったが米国は自国企業に対する差別と受け止めた。クーパン問題でこうした認識の差があらわれた中で、グーグルに対する韓国公正取引委員会の制裁と情報通信網法など敏感な懸案が相次ぎ待機中だ。韓国の規制が対米外交通商問題に飛び火する状況が繰り返されかねないという意味だ。

発端は昨年11月に3000万件を超える顧客情報が流出したクーパンの事件だった。個人情報委、警察、公取委、国税庁、雇用労働部などが相次いで調査を始めた。問題はクーパンの二重的な法人構造だ。クーパンは米シアトルに本社を置く米国法人が親会社であり、ニューヨーク証券取引所上場企業だ。韓国で実際に事業を営むクーパンはこの米国親会社が株式の100％を保有する韓国法人だ。韓国政府としては韓国法人に対する国内法執行だったが、米国は自国企業を狙った差別的規制と受け止めた。

クーパンはこれを米議会などに積極的に知らせ、米下院法制司法委員会の共和党陣営は7月に韓国政府の対応を「汎政府攻撃」と規定した。10を超える機関が調査を始め4000件以上の資料を要求し650人以上の社員に面談した点などを根拠に挙げた。その後米国企業を差別した外国当局者の米国入国を制限するいわゆる「恐喝者入国禁止法」まで発議された。

クーパンに隠れたまた別の信管はグーグルだ。公取委は7月にグーグルがゲーム会社と「最恵待遇」契約を結んで他のアプリマーケットとの競争を制限したとして制裁手続きに着手した。最大8500億ウォン前後の課徴金の可能性も議論される。米国事情に明るい消息筋の間では、グーグルの対米ロビー影響力はクーパンと比較しにくいほどという評価も出ている。

7月に施行された改正情報通信網法はすでに米国企業に適用されている。虚偽・ねつ造情報対応義務対象にグーグル、メタ、Xなどが含まれた。ジム・ジョーダン米下院法制司法委員長ら共和党議員4人は8月、放送メディア通信委員会に書簡を送り、「憲法で保護される表現の自由を行使した米国企業を処罰できるようにするだろう」と主張した。

元高位当局者は「第2のクーパンがいつ出現するかもわからない状況で国内規制と対米通商リスクを同時に考慮しなければならない局面が開かれた」と話した。