非武装地帯（DMZ）で発生した北朝鮮軍埋設地雷爆発事故への対応策をめぐり、1日に開かれた国家安全保障会議（NSC）で趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官と鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が正面から衝突したことが伝えられた。外交部が北朝鮮の違法なサイバー活動を狙った独自制裁を対応カードとして提示すると、鄭長官が強く反対したという。「同盟派」と「自主派」の対北朝鮮政策路線の違いがまた表面化したのではとの見方が出ている。

国会外交統一委員会など複数の与党関係者によると、外交部は1日に開かれたNSC常任委員会で、北朝鮮のハッキングや暗号資産の窃取、海外IT人員の活動など違法なサイバー活動に関与した個人・機関を対北朝鮮独自制裁の対象に追加指定する案を提示したという。制裁対象に指定されれば、国内の資産が凍結され、韓国国民との金融取引などが制限される。実効性は別として韓国政府が単独で制裁したという象徴的な意味は小さくない。

これに対し鄭長官は「地雷事件と直接関係がないサイバー制裁をなぜこの時点で進めるのか」という趣旨で強く反対し、この過程で趙長官と言い争いになったという。特に鄭長官は同日、李在明（イ・ジェミョン）大統領が「国軍の日」記念演説で南北間の軍事的緊張を緩和するという基調を再確認した点に言及しながら追加制裁に反対した。鄭長官は地雷爆発への対応を協議するために開かれるNSCに出席するため、英国・ドイツなど欧州3カ国出張日程を短縮して帰国した。

与党関係者の一人は「特に鄭長官が声を荒らげたと聞いている」とし「北と米国の対話局面において、政府がペースメーカーの役割を果たすべきという強い考えがあるからではないか」と伝えた。別の関係者は「わが軍の兵士が足首まで失ったのに、いかなる対応もしないわけにはいかないという悩みが政府内に少なくない」とし「統一部は地雷事件後も『ローキー（抑制的な）対応』を強調し、国防・外交ラインと立場の違いがあると聞いている」と述べた。

独自制裁とは、国連安全保障理事会の制裁とは別に現行の国内法に基づいて政府が取る措置だ。韓米日3カ国は昨年6月にワシントンで北朝鮮サイバー脅威対応実務グループ会合を開催したのに続き、先月21日にニューヨークで開かれた3カ国外相会談の共同声明でも、北朝鮮IT人員に関する共同注意喚起などサイバー脅威対応の進展を評価し、関連協力を継続することで一致した。ある消息筋は「韓米日協力などを総合的に考慮し、この機会に追加制裁を進めようとしたのではないか」と話した。

NSCで表れた両長官の認識の違いは、翌日の公開発言でも確認された。外交部の高官は記者団に対し「最終発表があれば、それに応じて外交部が取れるさまざまな措置を講じる予定」と述べた。一方、鄭長官は対北拡声器放送の再開について「無責任であり極めて危険」とし「強硬策で対峙して解決できる問題ではない」と述べた。そのうえで北朝鮮に対し軍事境界線（MDL）問題を協議するための対話を提案した。

李大統領は地雷事件後も従来の対北緊張緩和の基調を維持している。李大統領は「国軍の日」記念演説で今回の事件を「不慮の事故」と表現し、北朝鮮に言及しないまま南北間の軍事的緊張を緩和するための措置を続けると明らかにした。4日の「10・4南北首脳宣言」記念行事の祝辞でも「敵対と対決の悪循環を断ち切ってこそ平和と繁栄の好循環を形成できる」と述べた。

最大野党の国民の力では、政府が北朝鮮の責任に消極的に対応しているとの反発が続いている。張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は1日、「『不慮の事故』という表現は第三者が使うような言葉だ」と批判し、鄭点植（チョン・ジョムシク）院内代表も「いったいどれほど多くの挑発と侮辱を受ければ屈辱的な忍耐をやめるのか」と指摘した。

政府は早ければ今週発表される軍当局の最終調査結果に基づき、具体的な対応レベルを決める予定だ。ただ、1日のNSCでは対北拡声器放送の再開案は取り上げられなかったという。今回の事件を契機に南北がそれぞれ異なる認識を持つMDL基準線を明確化する問題も対応策の一つとして取り上げられている。姜信哲（カン・シンチョル）国防部長官は2日、ブランソン国連軍司令官と会い、地雷事件とともにMDL基準線の問題を協議した。